た推計方法に関する説明資料や動画をアップロードすることとしているので、保
険者及びその支援を行う都道府県においても内容を確認していただきたい。
参考資料５
また、本年９月下旬以降に「見える化」システムの 14.5 次リリース（都道府県
集計機能）を予定しており、介護人材の需要を「見える化」システムにおいて推計
する機能については、11 月上旬頃に実装することとしている。参考資料６
「見える化」システムも活用し、中長期的な介護サービス量の見込みだけでな
く、必要となる介護人材の状況も勘案し、介護サービス基盤の整備と介護人材の
確保に一体的に取り組まれたい。
③

サービス見込量等の全国集計について
ア サービス見込量集計
サービス見込量の全国集計は、本年９月末、12 月頃、令和６年３月下旬の３
回、実施することを予定している。
保険者から都道府県への提出については、「見える化」システム内にサービ
ス見込量の推計結果を入力し、提出ボタンを押すことで行う。
都道府県から国への提出について、都道府県は、保険者の提出内容を確認し、
全保険者分の推計データを確認し、「確認完了する」ボタンを押すことで行う。
なお、通信環境等の事情で「見える化」システムを使用できない保険者は、
「報告様式エクセルファイル」を都道府県へメール等で提出することができる。
イ 必要利用（入所）定員総数の集計
必要利用（入所）定員総数の全国集計は、サービス見込量の集計と合わせて、
本年 12 月頃、令和６年３月下旬の２回、実施することを予定している。提出方
法は、保険者、都道府県とも「見える化」システムへ「第９期必要入所（利用）
定員、入居定員総数調査票」をアップロードにすることにより行う。
なお、通信環境等の事情で「見える化」システムを使用できない保険者は、
調査票を都道府県へメール等で提出することができる。

④

保険料算定に必要な諸係数について
各保険者において第９期保険料を検討するに当たって必要となる諸係数に
ついては、以下のとおりとする。
ア 第２号被保険者負担率（介護保険の国庫負担金の負担等に関する政令（平
成 10 年政令第 413 号）第５条）
令和６年度から８年度までの第２号被保険者負担率 27％
※ 第１号被保険者の負担率は 23％
イ 財政安定化基金拠出率（介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する
省令（平成 11 年厚生省令第 43 号。以下「納付金省令」という。）第４条）
令和６年度から８年度までの財政安定化基金拠出率 100,000 分の 32
ただし、財政安定化基金積立残額を勘案し、各都道府県が設定する拠出率
については、「０」となることを想定している。

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