34

■項目「介護サービス事業者経営情報の調査及び分
析等」を新設。【県（P97）】
○経営情報を収集・把握することの重要性、都道府県
の対応等について追記。【県（P97）】

（四）認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人
への支援・社会参加支援
６ 特定施設入居者生活介護の指定を受けていない
有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅
の入居定員総数
７ 介護サービス情報の公表に関する事項

○ 介護サービス事業者経営情報の調査及び分析
等（新設）

（四）認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人
への支援・社会参加支援

７ 特定施設入居者生活介護の指定を受けていない
有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅
の入居定員総数

８ 地域包括支援センター及び生活支援・介護予防
サービスの情報公表に関する事項

８ 療養病床の円滑な転換を図るための事業に関す
る事項（削除）
９ 災害に対する備えの検討
10 感染症に対する備えの検討

10 療養病床の円滑な転換を図るための事業に関す
る事項（削除）

11 災害に対する備えの検討

12 感染症に対する備えの検討

（三）一般会計に関する事項

（二）市町村特別給付に関する事項

（一）保健福祉事業に関する事項

９ 市町村独自事業に関する事項

○介護サービス情報公表制度について、財務状況を
公表する重要性について追記。【県（P97）】

（三）医療・ケア・介護サービス

（三）医療・ケア・介護サービス・介護者等への支援

○業務継続計画（BCP）策定の義務化、策定支援につ
いて追記。【市（P65）・県（P98）】

○業務継続計画（BCP）策定の義務化、策定支援につ
いて追記。【市（P65）・県（P98）】

■項目削除。【市（P65）・県（P97）】

○日本認知症官民協議会における取組を踏まえ、官
民が連携した認知症施策の取組を推進することにつ
いて追記。【市（P62）・県（P95）】

（二）予防

（二）予防

○介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ
ていくため、介護に直接携わる職員が認知症介護基
礎研修を受講するための措置の義務化について追記。
【市（P62）】

（一）普及啓発・本人発信支援

（一）普及啓発・本人発信支援

見直しの方向性

５ 認知症施策の推進

都道府県

６ 認知症施策の推進

市町村

基本指針の構成について