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第９期介護保険事業（支援）計画の作成に向けて

（１）基本指針の見直し
介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（以下
「基本指針」という。）は、先般、社会保障審議会介護保険部会において改正案をご
議論いただいたところである。
今後、法令審査やパブリックコメントを経て出来る限り早期に公布することを目
指しているが、都道府県及び市町村におかれては、見直しの基本的な考え方につい
ては、令和４年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料も参考にしな
がら、この改正案をもとに第９期介護保険事業（支援）計画（以下、「第９期計画」
という。）の作成作業を進めていただきたい。参考資料１、２
またその際、今後の第９期計画の作成に向けたスケジュールについてもご留意い
ただきたい。参考資料３
（２）第９期計画の作成プロセスと支援ツール
2025 年が近づく中で、更にその先を展望すると、いわゆる団塊ジュニア世代が 65
歳以上となる 2040 年（令和 22 年）に向け、既に減少に転じている生産年齢人口の減
少が加速する中で、高齢者人口がピークを迎える。75 歳以上人口は 2055 年（令和 37
年）まで増加傾向となっており、介護ニーズの高い 85 歳以上人口は 2035 年（令和
17 年）頃まで 75 歳以上人口を上回る勢いで増加し、2060 年（令和 42 年）頃まで増
加傾向が見込まれる。
今後、生産年齢人口が減少していく中で、急激に高齢化が進行する地域もあれば、
高齢化がピークを越える地域もあるなど、人口構成の変化や介護ニーズ等の動向は
地域ごとに異なる。こうした地域ごとの中長期的な人口動態や介護ニーズの見込み
等を踏まえ、各地域の状況に応じた介護サービス基盤の整備、地域の高齢者介護を支
える人的基盤の確保、介護現場における生産性の向上の推進等が重要となる。また、
地域の実情に応じて、地域包括ケアシステムの深化・推進を図るための具体的な取組
内容や目標を、優先順位を検討した上で、介護保険事業（支援）計画に定めることが
重要である。
第９期計画を作成するに当たっては、現状の介護サービスの給付状況等をもとに
各地域における将来の人口構造の変化等により見込んだサービスの種類ごとの量に
加え、これに施策を反映するため、第８期計画における目標の達成状況の点検・評
価、実態把握のための各種調査結果の分析、地域包括ケア「見える化」システム（以
下「「見える化」システム」という。）による地域分析等を行うことが必要であり、以
下に示す各種支援ツールも活用しながら、第９期計画の作成を進めていただきたい。
参考資料４
①

第８期計画の PDCA を踏まえた第９期計画の作成
自立支援・重度化防止等の「取組と目標」については、毎年度実績を考察して
自己評価していただいており、第８期計画における介護サービス量見込みについ

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