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【介護保険計画課】 (179 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34362.html
出典情報 令和5年度 全国介護保険担当課長会議(7/31)《厚生労働省》
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177
81.5%
(0.1億円)
94.7%
(9.8億円)
75.1%
(0.01億円)

78.2%
(0.1億円)
91.7%
(10.5億円)
74.2%
(0.01億円)

住宅改修・福祉用具実態調査

医療情報との突合・縦覧点検

介護給付費通知

78.7%
(0.02億円)

97.5%
(10.8億円)

79.2%
(0.1億円)

80.7%
(0.6億円)

94.1%

100.0%

H30

79.4%
(0.01億円)

98.0%
(13.1億円)

81.1%
(0.1億円)

84.7%
(1.2億円)

94.2%

100.0%

R元

※ 厚生労働省老健局介護保険計画課調べ
(注)
1.「介護給付適正化主要5事業」の各年度の実施率は5事業のうち、いずれかを実施している保険者の割合である。
2.平成29年度は、1県が未提出のため、46都道府県で集計した数値である。
3.( )は、適正化事業実施による金額的効果(ケアプラン点検のような質の向上、給付費通知のような事業者への牽制効
果などを目的として実施する事業の波及効果は含まれない。)

71.9%
(2.6億円)

91.6%

67.1%
(3.5億円)

91.4%

要介護認定の適正化

99.8%

H29

ケアプランの点検

99.7%

介護給付適正化主要5事業

H28

81.3%
(0.01億円)

99.0%
(11.9億円)

82.5%
(0.1億円)

85.9%
(0.8億円)

94.8%

100.0%

R2

適正化事業は、実施している保険者の割合も経年的に上昇傾向、平成30年度以降は全ての保険者で着手されてきていることから、
現行の取組によって着実な実施の継続は図られていると言える。
一方、事業の着実な実施が進む中で、個別の適正化事業の取組のあり方についての課題が明確になってきた。

全体的な実施状況

介護給付費適正化主要5事業の実施状況について