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【介護保険計画課】 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34362.html
出典情報 令和5年度 全国介護保険担当課長会議(7/31)《厚生労働省》
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提供しており、調査結果の更なる分析にご活用いただきたい。
これら調査結果や他地域との比較等については、各地域の一般介護予防事業
等の総合事業の効果測定や評価の実施、介護サービスの利用の見込みへの影響
測定、地域支援事業に要する費用見込等を行う際の参考としていただきたい。
イ 在宅介護実態調査、その他各種調査
市町村が「要介護者の在宅生活の継続」や「介護者の就労の継続」に有効な
介護サービスのあり方を検討し、介護離職の観点も含めたサービス提供体制を
検討するに資する在宅介護実態調査については、多くの市町村に実施いただい
たところであり、感謝申し上げる。調査結果の活用等の手引きや、
「在宅介護実
態調査の自動集計分析ソフト」については、厚生労働省ホームページでも公開
しているので、必要に応じてご活用いただきたい。
また、
「見える化」システムに、集計結果の一部について他地域と比較がで
きる機能を本年7月末に追加し、定期的に登録されたデータの指標化を行う
こととしているので、各市町村においては、積極的な登録をお願いする。
一方で、市町村の規模が小さいこと等により分析に十分必要なサンプル数を
確保することが困難だった市町村や調査自体を実施できなかった市町村がある
と伺っている。このため、令和5年度老人保健健康増進等事業により、在宅介
護実態調査等の調査結果を全国規模で集計・分析し、人口規模別など地域特性
に分類した傾向などを提示することとしており、暫定的な集計・分析結果を8
月中に地方自治体に対して情報提供することを予定している。
また、第8期計画作成では、サービス提供体制の検討に資する実態把握の手
段として、
「在宅生活改善調査」
「居所変更実態調査」
「介護人材実態調査」を新
たにお示ししており、調査票や集計分析ソフトとあわせて、活用方法を解説し
た説明動画を提供している。第9期計画作成においても、地域の実情に応じて
ご活用いただきたい。
各市町村においては、これらの調査結果を活用し、介護離職防止の観点も踏
まえたサービス提供体制の構築に向けて検討されたい。
ウ 「見える化」システム等を活用した地域分析
地域包括ケアシステムを推進するための介護保険事業計画の進捗管理や計
画作成にあたっては、保険者は「見える化」システム等を活用して地域分析を
行い、地域の実情や課題を分析することが重要となる。
このため、
「見える化」システム等を活用した、給付実績の分析手順や計画作
成への活用方法等を記した「介護保険事業(支援)計画作成のための地域包括
ケア「見える化」システム等を活用した地域分析の手引き」(厚生労働省 HP:
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169786.html)を提供しているとこ
ろであり、各市町村においては、当該手引きを活用して引き続き地域分析を行
っていただきたい。
また、都道府県、市町村における第9期計画作成に向けた実態把握や施策検
討に活用できるよう、本年3月に、現状分析機能における分析に資するデータ
の追加やダッシュボード機能における地域分析用テンプレートの追加、取組事

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