・費用対効果が期待される帳票に重点化する。
・小規模保険者等にも配慮し、国保連への委託を進める。（協議の場で検討）

・費用対効果が見えにくいため、主要事業から除外し任意事業とする。

医療情報との
突合・縦覧点検

介護給付費通知

住宅改修等の
点検・福祉用具
購入・貸与調査

・一本化する。
・国保連からの給付実績帳票を活用し、費用対効果が期待される帳票に重点化する。
・小規模保険者等にも配慮し、都道府県の関与を強める。（協議の場で検討）

・要介護認定の平準化を図る取組を更に進める。

要介護認定の
適正化

ケアプランの点検

見直しの内容

業

事

【公表】
・給付適正化３事業の取組状況について公表。

医療情報との突合
・縦覧点検

ケアプランの点検
住宅改修等の
点検・福祉用具
購入・貸与調査

要介護認定の
適正化

見直し後

【実施内容の充実】
・ 「ケアプラン点検」について、保険者が効果的に実施できるようにするために、国保連の帳票を活用した点検に重点化
することとする。高齢者向け住まい等対策のケアプラン点検についても、その一環として推進していく。
・ 「医療情報との突合・縦覧点検」についても、費用対効果が期待される帳票に重点化した点検を行うこととする。
・ 実施件数に係る定量的な目標値の設定を求め、確認件数の拡大を図る。

【５事業の再編】
・ 現行の給付適正化主要５事業のうち、費用対効果を見込みづらい「介護給付費通知」を外して任意事業に位置づける。
・「住宅改修の点検、福祉用具購入・貸与調査」は、実施の効率化を図るため、事業の性質的に親和性が高い「ケアプラン
点検」に統合する。
・ 再編後の３事業については実施率100％を目指す。

保険者の事務負担の軽減を図りつつ、効果的・効率的に事業を実施するため、給付適正化主要５事業の再編（給付適正化３事業に再編）、
実施内容の充実を図る。

3．見直しの方向性

給付適正化主要５事業について

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