161

取りまとめの主な内容
参考資料１２

○ 交付金の執行について検証するとともに、配分に際し、事業
目的に照らして効果が高い取組に重点化すること。そのために、
効果の高い取組を分析・特定し、リスト化して自治体に提供し、
取組を促すことを検討すべき。

○ 本事業の２つの交付金について、例えば、要介護度の改善や
介護給付の適正化の観点から、目的・アウトカムや効果の再整理
を行い、重複を排除することなどを検討すべき。

○ 事業の効果や目的の達成度合いなどを調査し、定量的な分析
を行うことも検討すべき。関連して、各自治体の個別項目の得点
状況の公開や、上位自治体の認定、評価指標の得点獲得状況など
の地域包括ケア「見える化システム」との連携を検討すべき。

○ 最終目標アウトカムにつながる中間目標である、初期・短期アウトカムまたはアウトプットにつき、定量
的指標を用いて設定することを検討すべき。

○ 将来的に、数年間、中核的な指標を固定し、自治体が当該指標の下で評価向上に向け、しっかりと対
策をとり、成果が出せるような仕組みとすることを検討すべき。

○ 事業目的との関連性が低いと思われる指標やプロセス指標にとどまる指標、得点率が高く、多くの自治
体が達成済みの指標は、見直しを検討すべき。

○ 要介護度の改善や介護給付の適正化の観点から、事業目的の達成に結びつくインセンティブ付けとし
て機能する指標を中心に整理するとともに、点数づけを工夫すべき。

秋の行政事業レビュー２０２２