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ちづくり」の一環として位置付けていくという視点を明確にしていくこと
も重要である。
その際には、町内会や自治会等の活動を基盤とした既存のコミュニティ
を再構築していくことはもとより、生活支援コーディネーター（地域支え
合い推進員）の活用や、ＮＰＯ、ボランティア団体、民間事業者等の地域
の様々な活動主体との協力によって、地域包括ケアシステムを構築してい
くことが重要である。
二 中長期的な目標
高齢者の自立と尊厳を支えるケアを実現するため、二千二十五年までの
間に、各地域の実情に応じた地域包括ケアシステムを構築することを目標
として、介護給付等対象サービスの充実を図るとともに、在宅医療・介護
連携の推進、認知症施策や生活支援サービスの充実等地域包括ケアシステ
ムの構築に向けた方策に取り組むことが重要である。
また、二千四十年頃には、生産年齢人口の減少が加速する中で、高齢者
人口がピークを迎える。七十五歳以上人口は二千五十五年まで概ね増加傾
向となっており、介護ニーズの高い八十五歳以上人口は二千三十五年頃ま
で七十五歳以上人口を上回る勢いで増加し、二千六十年頃まで増加傾向が
見込まれる。また、医療・介護の複合的ニーズを有する慢性疾患等の高齢
者が増加しており、医療・介護の連携の必要性が高まっている。保険者ご
との介護サービス利用者数を推計すると、ピークを過ぎ減少に転じる保険
者もあるが、都市部を中心に二千四十年まで増え続ける保険者も多く、人
口構成の変化や介護需要の動向は地域ごとに異なる。また、中山間地域等
では、介護の資源が非常に脆弱な地域も存在する。こうした各地域の中長
期的な介護ニーズ等の状況に応じた介護サービス基盤を医療提供体制と一
体的に整備していくことが重要である。さらに、限りある地域の社会資源
を効率的かつ効果的に活用していくため、既存施設や事業所の今後の在り
方を含めて検討することが重要である。
加えて、世帯主が高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯の増加のほか、八
十五歳以上人口の増加に伴い、認知症の人や認知機能が低下した高齢者の
増加が見込まれる中で、地域で生活する高齢者等の意思決定支援や権利擁
護の重要性が高まる。必要な介護サービス需要が変化することが想定され
る一方、生産年齢人口の急減に直面することを踏まえ、地域包括ケアシス
テムを支える人材の確保や介護現場における生産性の向上の推進等が重要
である。
このため、第六期（平成二十七年度から平成二十九年度までをいう。以
下同じ。）以降の市町村介護保険事業計画を地域包括ケア計画として位置
付け、各計画期間を通じて地域包括ケアシステムを深化・推進するととも
二

このため、第六期（平成二十七年度から平成二十九年度までをいう。以
下同じ。）以降の市町村介護保険事業計画を地域包括ケア計画として位置
付け、各計画期間を通じて二千二十五年までに地域包括ケアシステムを段

「まちづくり」の一環として位置付けていくという視点を明確にしていく
ことも重要である。
その際には、町内会や自治会等の活動を基盤とした既存のコミュニティ
を再構築していくことはもとより、生活支援コーディネーター（地域支え
合い推進員）の活用や、ＮＰＯ、ボランティア団体、民間事業者等の地域
の様々な活動主体との協力によって、地域包括ケアシステムを構築してい
くことが重要である。
二千二十五年及び二千四十年を見据えた目標
高齢者の自立と尊厳を支えるケアを実現するため、二千二十五年までの
間に、各地域の実情に応じた地域包括ケアシステムを構築することを目標
として、介護給付等対象サービスの充実を図るとともに、在宅医療・介護
連携の推進、認知症施策や生活支援サービスの充実等地域包括ケアシステ
ムの構築に向けた方策に取り組むことが重要である。
また、二千四十年には、総人口・現役世代人口が減少する中で、高齢者
人口がピークを迎えるとともに、介護ニーズの高い八十五歳以上人口が急
速に増加することが見込まれる。保険者ごとの介護サービス利用者数を推
計すると、ピークを過ぎ減少に転じる保険者もあるが、都市部を中心に二
千四十年まで増え続ける保険者も多く、各地域の状況に応じた介護サービ
ス基盤の整備が重要である。