３．介護給付適正化主要５事業の見直し等について

（１）介護給付適正化について
介護給付適正化については、
「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保する
ための基本的な指針」、
「「介護給付適正化計画」に関する指針」に基づき、各都道府県
及び各保険者において「都道府県介護給付適正化計画」及び「市町村介護給付適正化計
画」を策定し、取り組んでいただいてきたところである。
また、
「要介護認定の適正化」
「ケアプランの点検」
「住宅改修等の点検」
「縦覧点検・
医療情報との突合」及び「介護給付費通知」の５つの事業を主要５事業として位置づ
け、各保険者において、その実施に取り組んでいただいているところである。
こうした中、昨年 12 月に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会意見書にお
いて、
「介護給付費の地域差改善と給付適正化は、相互に関係し合うものであり、一体
として進めていくことが重要である。」「給付適正化の取組を推進する観点から、介護
給付適正化主要５事業について、保険者の事務負担の軽減を図りつつ効果的・効率的
に事業を実施するため、新たな取組を含めた事業の重点化・内容の充実・見える化を行
うことが重要である。その際、都道府県ごとに不合理な地域差の改善や給付適正化に
向けて管内保険者と議論を行う場で議論を行うこととし、保険者を支援することが必
要である。」と整理されたことを踏まえ、先般の会議において見直しの方向性等につい
てご説明したところである。
（２）給付適正化主要事業の再編について
保険者の事務負担の軽減を図りつつ、効果的・効率的に事業を実施するため、これ
までの給付適正化主要５事業を３事業に再編するとともに、実施内容の充実化を図る
こととする。
まず、費用対効果を見込みづらい「介護給付費通知」を任意事業として位置づけると
ともに、実施の効率化を図るため「住宅改修の点検、福祉用具購入・貸与調査」を親和
性の高い「ケアプラン点検」に統合し、これに「要介護認定の適正化」、
「医療情報との
突合・縦覧点検」を合わせた３事業を給付適正化主要事業として再編する。また、再編
後の３事業については、全ての保険者において実施すること（実施率 100％）を目指す
とともに、最低限に取組むべき事業を明確化することにより、適正化事業に着手でき
ていなかった小規模保険者等の事業実施を促進し、地域差の改善を図ることとする。
なお、「介護給付費通知」については、これまでの各地域での取組状況等を踏まえ、
その実施効果や必要性等を勘案し、個々の保険者ごとに当該事業の継続について適宜
ご検討いただくようお願いする。
また、「ケアプラン点検」に統合することとした「住宅改修の点検、福祉用具購入・
貸与調査」ついては、必ずしもケアプランの点検と並行して当該事業を実施するとい
う趣旨のものではなく、どの事業を優先的に実施するか等について、これまでの個々
の保険者における取組状況等を踏まえ、地域特性やサービス事業所等からの介護保険

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