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【介護保険計画課】 (114 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34362.html |
| 出典情報 | 令和5年度 全国介護保険担当課長会議（7／31）《厚生労働省》 |
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都道府県は、都道府県介護保険事業支援計画を作成したときは、遅滞な
都道府県は、都道府県介護保険事業支援計画を作成したときは、遅滞な
く、これを厚生労働大臣に提出すること。
く、これを厚生労働大臣に提出すること。
また、介護保険制度の健全かつ円滑な運営を図るためには、国民の理解
また、介護保険制度の健全かつ円滑な運営を図るためには、国民の理解
及び協力を得ることが求められることから、都道府県は、地域住民に対し、
及び協力を得ることが求められることから、都道府県は、地域住民に対し、
その地域の現状や特性、管内各市町村が構築する地域包括ケアシステムの
その地域の現状や特性、管内各市町村が構築する地域包括ケアシステムの
目指す方向やそのための取組や市町村に対する都道府県としての支援内容
目指す方向やそのための取組や市町村に対する都道府県としての支援内
について、当該計画及び各年度における当該計画の達成状況などの公表方
容について、当該計画及び各年度における当該計画の達成状況などの公表
法を工夫しながら幅広く地域の関係者の理解を広げ、多様かつ積極的な取
方法を工夫しながら幅広く地域の関係者の理解を広げ、多様かつ積極的な
組を進めるための普及啓発を図ることが重要である。
取組を進めるための普及啓発を図ることが重要である。
二 都道府県介護保険事業支援計画の基本的記載事項
二 都道府県介護保険事業支援計画の基本的記載事項
都道府県介護保険事業支援計画において定めることとされた事項は、次
都道府県介護保険事業支援計画において定めることとされた事項は、次
に掲げる事項とする。
に掲げる事項とする。
１ 老人福祉圏域
１ 老人福祉圏域
一の７を踏まえた老人福祉圏域の範囲、各老人福祉圏域の状況等を定め
一の７を踏まえた老人福祉圏域の範囲、各老人福祉圏域の状況等を定め
ること。
ること。
この場合において、隣接の都道府県の区域の状況を考慮する必要がある
この場合において、隣接の都道府県の区域の状況を考慮する必要がある
ときは、当該都道府県との調整の経緯、当該区域の状況等を盛り込むこと
ときは、当該都道府県との調整の経緯、当該区域の状況等を盛り込むこと
が重要である。
が重要である。
２ 各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み
２ 各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み
市町村が推計した見込み等を基に各年度における都道府県全域及び老
市町村が推計した見込み等を基に各年度における都道府県全域及び老
人福祉圏域ごとの介護専用型特定施設における特定施設入居者生活介護、
人福祉圏域ごとの介護専用型特定施設における特定施設入居者生活介護、
地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入
地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入
所者生活介護（以下「介護専用型特定施設入居者生活介護等」という。）
所者生活介護（以下「介護専用型特定施設入居者生活介護等」という。）
に係る必要利用定員総数、介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数並
に係る必要利用定員総数、介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数
びに介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めること。ま
（指定介護療養型医療施設にあっては、当該指定介護療養型医療施設の療
た、その算定に当たっての考え方を示すことが重要である。その際、有料
養病床等に係る必要入所定員総数）並びに介護給付等対象サービスの種類
老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅が増加しており、多様な介護
ごとの量の見込みを定めること。また、その算定に当たっての考え方を示
ニーズの受け皿となっている状況を踏まえ、都道府県全域及び老人福祉圏
すことが重要である。その際、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向
域ごとの当該地域におけるこれらの設置状況や、要介護者等の人数、利用
け住宅が増加しており、多様な介護ニーズの受け皿となっている状況を踏
状況等を必要に応じて勘案するものとする。さらに、サービスの量の見込
まえ、都道府県全域及び老人福祉圏域ごとの当該地域におけるこれらの設
みを定める際には、サービス利用における地域間の移動や、住民のサービ
置状況や、要介護者等の人数、利用状況等を必要に応じて勘案するものと
ス利用の在り方も含めた地域特性を踏まえながら適切に検討することが
する。さらに、サービスの量の見込みを定める際には、サービス利用にお
必要であり、「介護離職ゼロ」の実現に向けて、高齢者人口が増加する都
ける地域間の移動や、住民のサービス利用の在り方も含めた地域特性を踏
市部では、特別養護老人ホーム等従来からの介護サービスに加え、特定施
まえながら適切に検討することが必要であり、「介護離職ゼロ」の実現に
設入居者生活介護も含めた効果的な基盤整備を行い、人口減少が見込まれ
向けて、都市部では高齢者人口増加に備えた、特別養護老人ホーム等従来
る地域では、関係サービスの連携や既存施設の有効活用等の工夫をこらし
からの介護サービスに加え、特定施設入居者生活介護も含めた効果的な基
ながら必要な介護サービスの機能を地域に残すことを考える必要がある。
盤整備を行い、人口減少が見込まれる地域では、関係サービスの連携や既
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都道府県は、都道府県介護保険事業支援計画を作成したときは、遅滞な
都道府県は、都道府県介護保険事業支援計画を作成したときは、遅滞な
く、これを厚生労働大臣に提出すること。
く、これを厚生労働大臣に提出すること。
また、介護保険制度の健全かつ円滑な運営を図るためには、国民の理解
また、介護保険制度の健全かつ円滑な運営を図るためには、国民の理解
及び協力を得ることが求められることから、都道府県は、地域住民に対し、
及び協力を得ることが求められることから、都道府県は、地域住民に対し、
その地域の現状や特性、管内各市町村が構築する地域包括ケアシステムの
その地域の現状や特性、管内各市町村が構築する地域包括ケアシステムの
目指す方向やそのための取組や市町村に対する都道府県としての支援内容
目指す方向やそのための取組や市町村に対する都道府県としての支援内
について、当該計画及び各年度における当該計画の達成状況などの公表方
容について、当該計画及び各年度における当該計画の達成状況などの公表
法を工夫しながら幅広く地域の関係者の理解を広げ、多様かつ積極的な取
方法を工夫しながら幅広く地域の関係者の理解を広げ、多様かつ積極的な
組を進めるための普及啓発を図ることが重要である。
取組を進めるための普及啓発を図ることが重要である。
二 都道府県介護保険事業支援計画の基本的記載事項
二 都道府県介護保険事業支援計画の基本的記載事項
都道府県介護保険事業支援計画において定めることとされた事項は、次
都道府県介護保険事業支援計画において定めることとされた事項は、次
に掲げる事項とする。
に掲げる事項とする。
１ 老人福祉圏域
１ 老人福祉圏域
一の７を踏まえた老人福祉圏域の範囲、各老人福祉圏域の状況等を定め
一の７を踏まえた老人福祉圏域の範囲、各老人福祉圏域の状況等を定め
ること。
ること。
この場合において、隣接の都道府県の区域の状況を考慮する必要がある
この場合において、隣接の都道府県の区域の状況を考慮する必要がある
ときは、当該都道府県との調整の経緯、当該区域の状況等を盛り込むこと
ときは、当該都道府県との調整の経緯、当該区域の状況等を盛り込むこと
が重要である。
が重要である。
２ 各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み
２ 各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み
市町村が推計した見込み等を基に各年度における都道府県全域及び老
市町村が推計した見込み等を基に各年度における都道府県全域及び老
人福祉圏域ごとの介護専用型特定施設における特定施設入居者生活介護、
人福祉圏域ごとの介護専用型特定施設における特定施設入居者生活介護、
地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入
地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入
所者生活介護（以下「介護専用型特定施設入居者生活介護等」という。）
所者生活介護（以下「介護専用型特定施設入居者生活介護等」という。）
に係る必要利用定員総数、介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数並
に係る必要利用定員総数、介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数
びに介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めること。ま
（指定介護療養型医療施設にあっては、当該指定介護療養型医療施設の療
た、その算定に当たっての考え方を示すことが重要である。その際、有料
養病床等に係る必要入所定員総数）並びに介護給付等対象サービスの種類
老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅が増加しており、多様な介護
ごとの量の見込みを定めること。また、その算定に当たっての考え方を示
ニーズの受け皿となっている状況を踏まえ、都道府県全域及び老人福祉圏
すことが重要である。その際、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向
域ごとの当該地域におけるこれらの設置状況や、要介護者等の人数、利用
け住宅が増加しており、多様な介護ニーズの受け皿となっている状況を踏
状況等を必要に応じて勘案するものとする。さらに、サービスの量の見込
まえ、都道府県全域及び老人福祉圏域ごとの当該地域におけるこれらの設
みを定める際には、サービス利用における地域間の移動や、住民のサービ
置状況や、要介護者等の人数、利用状況等を必要に応じて勘案するものと
ス利用の在り方も含めた地域特性を踏まえながら適切に検討することが
する。さらに、サービスの量の見込みを定める際には、サービス利用にお
必要であり、「介護離職ゼロ」の実現に向けて、高齢者人口が増加する都
ける地域間の移動や、住民のサービス利用の在り方も含めた地域特性を踏
市部では、特別養護老人ホーム等従来からの介護サービスに加え、特定施
まえながら適切に検討することが必要であり、「介護離職ゼロ」の実現に
設入居者生活介護も含めた効果的な基盤整備を行い、人口減少が見込まれ
向けて、都市部では高齢者人口増加に備えた、特別養護老人ホーム等従来
る地域では、関係サービスの連携や既存施設の有効活用等の工夫をこらし
からの介護サービスに加え、特定施設入居者生活介護も含めた効果的な基
ながら必要な介護サービスの機能を地域に残すことを考える必要がある。
盤整備を行い、人口減少が見込まれる地域では、関係サービスの連携や既