者数 3,000 人未満）を除く保険者については、国保連の介護給付適正化システムによ
り出力される給付実績等の帳票を活用した点検の実施率が前年度比で増加実施してい
ない保険者に対し、実施することを求めることとし、達成されなかった場合は、第９期
の最終年度に、後期高齢者加入割合補正係数の見直しによる増加分の５％を減額（※
3）することを予定している。
（※1）対象被保険者がいないため実施していない場合は、実施しているものと見なす。
（※2）令和６年度の減額は令和５年度の要介護認定の適正化、ケアプラン点検（住宅改修の点
検、福祉用具購入・貸与調査を統合して判断）
、医療情報との突合・縦覧点検の実施状況
を基に判断する。
（※3）後期高齢者加入割合補正係数の見直しにより交付額が増加しない保険者に対しては、
減額は行わないが同様に給付費適正化の取組を求める。

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