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６ 認知症施策の推進
市町村は、認知症施策推進大綱に基づき、認知症の人ができる限り地域
のよりよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指
すため、認知症施策に取り組むことが重要である。認知症施策に取り組む
に当たっては、市町村介護保険事業計画に、認知症の人を地域で支えるた
めに必要な早期診断等を行う医療機関、介護サービス、見守り等の生活支
援サービス等の状況を示すとともに、次に掲げる取組の各年度における具
体的な計画（事業内容、実施（配置）予定数、受講予定人数等）を定める
ことが重要である。
なお、当該計画を定める際には、都道府県が行う医療体制の整備や人材
育成、広域に取り組む認知症施策（（一）の本人発信支援や（四）若年性
認知症の人への支援等）も踏まえながら、都道府県と連携することが必要
である。
また、（一）から（四）までをはじめとする認知症の人が地域で自立し
た日常生活を送るための支援のほか、教育、地域づくり、雇用その他の認
知症に関連する施策と有機的に連携した取組を記載するなど、市町村の関
係部門と連携しながら、総合的に推進する内容とすることが重要である。
（一） 普及啓発・本人発信支援
イ 認知症サポーターの養成、特に、認知症の人との地域での関わりが
多いことが想定される職域の従業員等や子どもや学生に対する養成に
係る講座の拡大
ロ 世界アルツハイマーデー（毎年九月二十一日）及び月間（毎年九月）
等の機会を捉えた認知症に関するイベント等の普及啓発の取組の実施
（認知症の人本人からの発信の機会の拡大も含む）
ハ 相談先の周知（認知症ケアパスの積極的な活用や市町村のホームペ
ージ等への掲載等）
ニ 認知症の人本人同士が語り合う「本人ミーティング」の実施等を通
じた本人の意見の把握、施策の企画・立案、評価への本人視点の反映
（二） 予防
認知症の予防に関する調査研究の推進及び高齢者等が身近に通うこ
とのできる「通いの場」等の拡充や通いの場等におけるかかりつけ医、
保健師、管理栄養士等の専門職による健康相談等の認知症予防に資する
可能性のある活動の推進
（三） 医療・ケア・介護サービス・介護者等への支援
イ 医療・ケア・介護サービス
(イ) 認知症地域支援推進員の活動の推進（「認知症ケアパス」の作成
・活用の促進、認知症カフェを活用した取組の実施等）

認知症施策の推進
市町村は、認知症施策推進大綱に基づき、認知症の人ができる限り地域
のよりよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目
指すため、認知症施策に取り組むことが重要である。認知症施策に取り組
むに当たっては、市町村介護保険事業計画に、認知症の人を地域で支える
ために必要な早期診断等を行う医療機関、介護サービス、見守り等の生活
支援サービス等の状況を示すとともに、次に掲げる取組の各年度における
具体的な計画（事業内容、実施（配置）予定数、受講予定人数等）を定め
ることが重要である。
なお、当該計画を定める際には、都道府県が行う医療体制の整備や人材
育成、広域に取り組む認知症施策（（一）の本人発信支援や（四）若年性
認知症の人への支援等）も踏まえながら、都道府県と連携することが必要
である。
また、（一）から（四）までをはじめとする認知症の人が地域で自立し
た日常生活を送るための支援のほか、教育、地域づくり、雇用その他の認
知症に関連する施策と有機的に連携した取組を記載するなど、市町村の関
係部門と連携しながら、総合的に推進する内容とすることが重要である。
（一） 普及啓発・本人発信支援
イ 認知症サポーターの養成、特に、認知症の人との地域での関わりが
多いことが想定される職域の従業員等や子どもや学生に対する養成
に係る講座の拡大
ロ 世界アルツハイマーデー（毎年九月二十一日）及び月間（毎年九月）
等の機会を捉えた認知症に関するイベント等の普及啓発の取組の実
施（認知症の人本人からの発信の機会の拡大も含む）
ハ 相談先の周知（認知症ケアパスの積極的な活用や市町村のホームペ
ージ等への掲載等）
ニ 認知症の人本人同士が語り合う「本人ミーティング」の実施等を通
じた本人の意見の把握、施策の企画・立案、評価への本人視点の反映
（二） 予防
認知症の予防に関する調査研究の推進及び高齢者等が身近に通うこ
とのできる「通いの場」等の拡充や通いの場等におけるかかりつけ医、
保健師、管理栄養士等の専門職による健康相談等の認知症予防に資す
る可能性のある活動の推進
（三） 医療・ケア・介護サービス・介護者等への支援
イ 医療・ケア・介護サービス
(イ) 認知症地域支援推進員の活動の推進（「認知症ケアパス」の作成
・活用の促進、認知症カフェを活用した取組の実施等）

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