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●認知症施策推進大綱の中間評価を踏まえた施策の推進について追記。（P15）
●認知症基本法が成立し、今後施行に向けては、国が今後策定する認知症施策
推進基本計画の内容を踏まえて施策を推進していく必要があることについて追
記。（P15）
●日本認知症官民協議会における取組を踏まえ、官民が連携した認知症施策の
取組を推進することについて追記。（P16）
■項目名を「高齢者虐待防止対策の推進」に変更。（P16）
●虐待防止対策についてPDCAサイクルを活用して取り組む重要性を追記。（P17）
●｢養護者｣に該当しない者からの虐待防止のための方策を講じることについて記
載。（P17）
●サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム等についても、虐待防止対策
を推進することについて記載。（P17）

■項目「介護現場の安全性の確保及びリスクマネジメントの推進」を新設。（P18）
●介護現場の安全性の確保、リスクマネジメントの推進の重要性について記載。
（P18）
●介護サービス情報公表制度について、財務状況を公表することの重要性につい
て追記。（P19）
■ 項目「介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等」を新設。（P19）
●経営情報を収集・把握することの重要性、都道府県・市町村の対応等について
追記。（P19）
●介護給付費の地域差改善と給付適正化は一体として進めていくことが適当であ
ることを追記。（P20）
●都道府県ごとに不合理な地域差の改善や給付適正化に向けて管内保険者と議
論を行い、保険者を支援することが重要であることを追記。（P20）

七 認知症施策の推進
１普及啓発・本人発信支援
２予防
３医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
４認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
５研究開発・産業促進・国際展開

八 高齢者虐待の防止等

○ 介護現場の安全性の確保及びリスクマネジメントの推進（新設）

九 介護サービス情報の公表

○ 介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等（新設）

十 効果的・効率的な介護給付の推進

十一 都道府県による市町村支援並びに都道府県・市町村間及び市町村
相互間の連携

●ヤングケアラーも含めた家庭における介護の負担軽減のための取組を進める
重要性を追記。また、地域包括支援センターによる総合相談支援機能の活用、
地域拠点が行う伴走型支援などの関係機関による支援や、それらの連携を通じ
て家族介護者を含めて支えていくための支援の重要性について追記。（P14・15）

見直しの方向性

六 介護に取り組む家族等への支援の充実

基本的事項

基本指針の構成について