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【介護保険計画課】 (74 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34362.html |
| 出典情報 | 令和5年度 全国介護保険担当課長会議（7／31）《厚生労働省》 |
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「介護離職ゼロ」の実現に向けて、特に都市部では高齢者人口増加に備
え、特別養護老人ホーム等従来からの介護サービスに加え、特定施設入居
者生活介護も含めた効果的な介護基盤整備を行うことが重要である。その
際、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等の高齢者向け住まい
の設置状況を把握するほか、所得の多寡により入居先の確保が困難になる
ことがないよう留意することが必要である。一方、人口減少が見込まれる
地域では、関係サービスの連携や既存施設の有効活用等の工夫により、必
要な介護サービスの機能を地域に残すことを考える必要がある。老朽化し
た施設の建て替えや必要な修繕を計画的に行うとともに、中長期的な人口
構造の変化の見通しを踏まえながら、必要な介護サービスが提供されるよ
う、地域医療介護総合確保基金を活用しながら、地域を支えるという視点
で整備を進めていくことが重要である。
在宅サービスの充実を図る観点から、例えば在宅生活における必要なサ
ービスに柔軟に対応しやすい地域密着型サービスを地理的配置バランス
も勘案して整備することなどを考慮しながら、必要なサービスの種類ごと
二 市町村介護保険事業計画の基本的記載事項
市町村介護保険事業計画において定めることとされた事項は、次に掲げ
る事項とする。
１ 日常生活圏域
一の６を踏まえ、日常生活圏域の範囲、各日常生活圏域の状況等を定め
ること。
２ 各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み
各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みにつ
いては、市町村における高齢者人口の動向、介護給付等対象サービスの給
付の実績を分析し、かつ、評価するなど第二の一の２に掲げる事項を踏ま
えた上で、法第百十六条第二項第二号に基づく参酌標準（市町村介護保険
事業計画において介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定
めるに当たって参酌すべき標準として別表に掲げるものをいう。）を参考
として、次の区分により定めること。
なお、要介護者等の数の見込みを定める際には、各年度における高齢者
人口の動向、総合事業及び予防給付の実施状況及び見込まれる効果を勘案
して、地域の実情に応じて定めることが必要である。
また、サービスの量の見込みを定める際には、サービス利用に際した地
域間の移動や、住民のサービス利用の在り方も含めた地域特性や都道府県
による老人福祉圏域内の広域調整を踏まえることが必要である。
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二 市町村介護保険事業計画の基本的記載事項
市町村介護保険事業計画において定めることとされた事項は、次に掲げ
る事項とする。
１ 日常生活圏域
一の６を踏まえ、日常生活圏域の範囲、各日常生活圏域の状況等を定め
ること。
２ 各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み
各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みについ
ては、市町村における高齢者人口の動向、介護給付等対象サービスの給付
の実績を分析し、かつ、評価するなど第二の一の２に掲げる事項を踏まえ
た上で、法第百十六条第二項第二号に基づく参酌標準（市町村介護保険事
業計画において介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定める
に当たって参酌すべき標準として別表に掲げるものをいう。）を参考とし
て、次の区分により定めること。
なお、要介護者等の数の見込みを定める際には、各年度における高齢者
人口の動向、総合事業及び予防給付の実施状況及び見込まれる効果を勘案
して、地域の実情に応じて定めることが必要である。
また、サービスの量の見込みを定める際には、サービス利用に際した地
域間の移動や、住民のサービス利用の在り方も含めた地域特性や都道府県
による老人福祉圏域内の広域調整を踏まえることが必要である。そうした
観点から、地域密着型サービスについて、都道府県と連携を図りつつ、広
域利用に関する事前同意等の調整を行うことが重要である 。
「介護離職ゼロ」の実現に向けて、特に高齢者人口が増加する都市部で
は、特別養護老人ホーム等従来からの介護サービスに加え、特定施設入居
者生活介護も含めた効果的な介護基盤整備を行うことが重要である。その
際、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等の高齢者向け住まい
の設置状況を把握するほか、所得の多寡により入居先の確保が困難になる
ことがないよう留意することが必要である。一方、人口減少が見込まれる
地域では、関係サービスの連携や既存施設の有効活用等の工夫により、必
要な介護サービスの機能を地域に残すことを考える必要がある。老朽化し
た施設の建て替えや必要な修繕を計画的に行うとともに、中長期的な人口
構造の変化の見通しを踏まえながら、必要な介護サービスが提供されるよ
う、地域医療介護総合確保基金を活用しながら、地域を支えるという視点
で整備を進めていくことが重要である。
在宅サービスの充実を図る観点から、例えば在宅生活における必要なサ
ービスに柔軟に対応しやすい地域密着型サービスを地理的配置バランスも
勘案して整備することなどを考慮しながら、必要なサービスの種類ごとの
「介護離職ゼロ」の実現に向けて、特に都市部では高齢者人口増加に備
え、特別養護老人ホーム等従来からの介護サービスに加え、特定施設入居
者生活介護も含めた効果的な介護基盤整備を行うことが重要である。その
際、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等の高齢者向け住まい
の設置状況を把握するほか、所得の多寡により入居先の確保が困難になる
ことがないよう留意することが必要である。一方、人口減少が見込まれる
地域では、関係サービスの連携や既存施設の有効活用等の工夫により、必
要な介護サービスの機能を地域に残すことを考える必要がある。老朽化し
た施設の建て替えや必要な修繕を計画的に行うとともに、中長期的な人口
構造の変化の見通しを踏まえながら、必要な介護サービスが提供されるよ
う、地域医療介護総合確保基金を活用しながら、地域を支えるという視点
で整備を進めていくことが重要である。
在宅サービスの充実を図る観点から、例えば在宅生活における必要なサ
ービスに柔軟に対応しやすい地域密着型サービスを地理的配置バランス
も勘案して整備することなどを考慮しながら、必要なサービスの種類ごと
二 市町村介護保険事業計画の基本的記載事項
市町村介護保険事業計画において定めることとされた事項は、次に掲げ
る事項とする。
１ 日常生活圏域
一の６を踏まえ、日常生活圏域の範囲、各日常生活圏域の状況等を定め
ること。
２ 各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み
各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みにつ
いては、市町村における高齢者人口の動向、介護給付等対象サービスの給
付の実績を分析し、かつ、評価するなど第二の一の２に掲げる事項を踏ま
えた上で、法第百十六条第二項第二号に基づく参酌標準（市町村介護保険
事業計画において介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定
めるに当たって参酌すべき標準として別表に掲げるものをいう。）を参考
として、次の区分により定めること。
なお、要介護者等の数の見込みを定める際には、各年度における高齢者
人口の動向、総合事業及び予防給付の実施状況及び見込まれる効果を勘案
して、地域の実情に応じて定めることが必要である。
また、サービスの量の見込みを定める際には、サービス利用に際した地
域間の移動や、住民のサービス利用の在り方も含めた地域特性や都道府県
による老人福祉圏域内の広域調整を踏まえることが必要である。
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二 市町村介護保険事業計画の基本的記載事項
市町村介護保険事業計画において定めることとされた事項は、次に掲げ
る事項とする。
１ 日常生活圏域
一の６を踏まえ、日常生活圏域の範囲、各日常生活圏域の状況等を定め
ること。
２ 各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み
各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みについ
ては、市町村における高齢者人口の動向、介護給付等対象サービスの給付
の実績を分析し、かつ、評価するなど第二の一の２に掲げる事項を踏まえ
た上で、法第百十六条第二項第二号に基づく参酌標準（市町村介護保険事
業計画において介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定める
に当たって参酌すべき標準として別表に掲げるものをいう。）を参考とし
て、次の区分により定めること。
なお、要介護者等の数の見込みを定める際には、各年度における高齢者
人口の動向、総合事業及び予防給付の実施状況及び見込まれる効果を勘案
して、地域の実情に応じて定めることが必要である。
また、サービスの量の見込みを定める際には、サービス利用に際した地
域間の移動や、住民のサービス利用の在り方も含めた地域特性や都道府県
による老人福祉圏域内の広域調整を踏まえることが必要である。そうした
観点から、地域密着型サービスについて、都道府県と連携を図りつつ、広
域利用に関する事前同意等の調整を行うことが重要である 。
「介護離職ゼロ」の実現に向けて、特に高齢者人口が増加する都市部で
は、特別養護老人ホーム等従来からの介護サービスに加え、特定施設入居
者生活介護も含めた効果的な介護基盤整備を行うことが重要である。その
際、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等の高齢者向け住まい
の設置状況を把握するほか、所得の多寡により入居先の確保が困難になる
ことがないよう留意することが必要である。一方、人口減少が見込まれる
地域では、関係サービスの連携や既存施設の有効活用等の工夫により、必
要な介護サービスの機能を地域に残すことを考える必要がある。老朽化し
た施設の建て替えや必要な修繕を計画的に行うとともに、中長期的な人口
構造の変化の見通しを踏まえながら、必要な介護サービスが提供されるよ
う、地域医療介護総合確保基金を活用しながら、地域を支えるという視点
で整備を進めていくことが重要である。
在宅サービスの充実を図る観点から、例えば在宅生活における必要なサ
ービスに柔軟に対応しやすい地域密着型サービスを地理的配置バランスも
勘案して整備することなどを考慮しながら、必要なサービスの種類ごとの