160

第７期末時点の追加需要（
約

10

万人分）

※ 左記Ⅱ、Ⅲ、Ⅳのうち介
護サービスの利用実績

第７期計画（2018～2020年）

第８期計画（2021～2023年）

第９期計画（2024～2026年）

第７期計画（2018～2020年）

2025年
第９期計画（2024～2026年）

介護医療院等へ移行

第８期計画（2021～2023年）

※

○その他の高齢化の動向に伴う需要増等については、第８期の
介護サービス利用実績に反映されていることから、第８期まで
の傾向を2026年度まで伸ばすことで計上することを基本とし、
その際、第８期までの受け皿整備の進捗状況や在宅医療等の
数値も参考とすること。 （②）

②

参考資料11

〇第８期と同様に、転換意向調査に基づき、市町村と都道府県
が連携し、高齢者の利用ニーズや医療療養病床を有する医療
機関の移行の意向を把握し、医療療養病床から介護保険サー
ビスへの移行分については意向調査により把握した2026年度
末までの転換分を下限とし、第９期の介護保険サービス量の
見込みに反映させることとする。（①）
（注） 地域医療構想は2025年に向けて取り組むこととなって
いるが、慢性期入院患者の入院受療率の地域差解消を
2030年までに実施することしている場合は、追加的需要
が2030年まで生じる。

第９期介護保険事業計画策定時

医療ニーズ

高齢化の動向に伴う需要増等

医療ニーズ

万人分）
地域医療構想を反映した慢性期

30

地域医療構想に伴う追加需要（約

地域医療構想を反映した慢性期

Ⅰ
介護医療院等へ移行

Ⅱ
介護ニーズ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ 外来が受け皿
Ⅲ 在宅医療及び介護サービス（在宅サービス・居住系サービス）が受け皿
Ⅱ 老人保健施設又は特別養護老人ホーム等が受け皿
Ⅰ 既存の介護療養型医療施設や医療療養病床 から介護医療院等へ移行

○各市町村は、介護医療院への転換意向調査の数値を下限
として割当数を勘案して計画に介護施設等のサービス量を
計上していた。

○第７期の介護保険事業計画を策定する際、地域医療構想
に伴う介護ニーズ等増分については、2025年度における追
加的需要の増約30万人分を第７期末時点（2020年）に割り返
し、各市町村に割当数（機械的試算）を示していた。

地域医療構想策定時（第７期介護保険事業計画策定時）

地域医療構想を踏まえた介護サービス量の見込みについて

地域医療構想に伴う追加需要 介(護分）

①