ーム等の定員と要介護度別の入居者数等の情報や令和５年５月に実施した医療
療養病床から介護保険施設等への転換意向調査の結果を、各市町村に情報提供す
るなど計画作成に参考となるデータや情報の提供による支援を行うとともに、既
存の介護保険施設や居住系サービスの入所（利用）定員と実際の利用状況等も踏
まえて市町村と意見を交換し、老人福祉圏域を単位として広域的に調整を図って
いただくようお願いする。
これらのほか、アドバイザー派遣等の支援については、これまでも適宜実施い
ただいているところであるが、保険者の取組の底上げのため、各市町村の保険者
機能強化推進交付金の評価結果等も参考にしつつ、支援を希望する市町村はもと
より、支援が必要と考えられる市町村に対してはプッシュ型支援、伴走型支援に
ついても取り組んでいただくようお願いする。
（３）見える化システムの将来推計機能を用いた将来推計
① 将来推計機能について
将来推計機能は、令和３年度～令和５年度の介護保険事業状況報告等に基づき、
第９期計画にかかる保険者及び都道府県のサービス見込量及び第１号介護保険
料の推計作業を支援するものであり、基本的には第８期計画作成時に利用した機
能（選択した条件に応じた初期値が表示され、施策の検討結果等を反映させた値
を上書きすると保険料等が算出される）を踏襲している。今回（14.0 次リリース
及び 14.5 次リリース）の主な改修事項は参考資料５・６のとおりである。
将来推計機能により、各市町村の人口動態等を踏まえて、第９期計画期間の各
年度、2030 年度から 2050 年度までの５年ごとのサービス見込量等について推計
することが可能となる。
第９期計画の基本指針案で示しているとおり、各市町村における中長期的な人
口構造の変化等を勘案して見込んだ中長期的な介護ニーズの見通し等について、
介護サービス事業者を含め、地域の関係者と共有し、介護サービス基盤整備の在
り方を議論することが重要であり、限りある地域の社会資源を効率的かつ効果的
に活用していくため、既存施設や事業所の今後の在り方を含めて検討することが
重要である。参考資料７
なお、令和２年国勢調査に基づく「日本の地域別将来推計人口」は未公表であ
るため、14.0 次リリースの将来推計機能においては、被保険者数の推計値は平成
27 年国勢調査に基づくデータが利用可能となっている。14.5 次リリース以降、
令和２年国勢調査に基づく「日本の地域別将来推計人口」が公表され次第、将来
推計機能において利用可能とする予定であるが、可能な場合は、独自データを利
用するなどご留意いただきたい。
②

将来推計機能のリリース予定
「見える化」システムの 14.0 次リリース（市町村推計機能）は本年８月初旬を
予定しているが、これは保険者の第９期計画作成に向けた確定版推計ツールであ
るので、速やかに推計に着手いただきたい。本年８月上旬に、推計ツールを用い

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