（５）第８次医療計画との整合性の確保
① 第９期計画における整合性確保の考え方
医療計画と介護保険事業（支援）計画については、引き続き、病床機能の分化
及び連携の推進による効率的で質の高い医療提供体制の構築並びに在宅医療・介
護の充実等の地域包括ケアシステムの構築が一体的に行われるよう、整合性を確
保することが重要である。
令和５年６月３０日付けで、
「医療計画及び介護保険事業（支援）計画における
整備目標及びサービスの量の見込みに係る整合性の確保について」
（厚生労働省医
政局地域医療計画課長・老健局介護保険計画課長・保険局医療介護連携政策課長
連名通知）参考資料 10 を発出したところであり、第９期計画において医療計画と
整合性を確保するための介護サービス量の見込み方について、以下のとおり示し
ている。参考資料 11
・ 転換意向調査に基づき、市町村と都道府県が連携し、高齢者の利用ニーズや
医療療養病床を有する医療機関の移行の意向を把握し、医療療養病床について
は意向調査により把握した令和８年度末までの介護保険対象サービスへの移行
等の見込量を下限とし、地域医療構想に伴う追加的需要として見込むこととす
る。
・ 地域医療構想に伴う追加的需要のうち、その他の高齢化の動向に伴う需要増
等については、第８期の介護サービス利用実績に反映されていることから、第
８期までの傾向を令和８年度まで伸ばすことで計上することを基本とし、その
際、第８期までの受け皿整備の進捗状況や在宅医療の数値も参考として必要な
調整を行うこと。
②

医療及び介護の体制整備に係る協議の場
医療計画と介護保険事業（支援）計画との整合性を確保するため、計画の作成
に当たって、都道府県及び市町村の医療・介護担当部局による協議の場を設け、
両計画における在宅医療の整備目標の達成状況、介護サービスの整備状況及び見
込み量、地域医療構想調整会議における議論の状況や転換意向調査の結果を共有
した上で、両計画の整合性確保のための協議を行い、緊密な連携を図ることが必
要である。
都道府県と市町村の医療・介護担当部局による協議については、それぞれの計
画の策定スケジュールを勘案し、可能な限り早急に調整を開始されたい。

③

療養病床に係る総量規制の取扱い
第８期の基本指針において、医療療養病床及び介護療養型医療施設が介護保
険施設等に転換する場合、老人保健施設（平成 18 年７月１日から平成 29 年度
末までに介護療養型医療施設又は医療療養病床から転換したものに限る。以下
「介護療養型老人保健施設」という。）が介護医療院に転換する場合においては、
当該転換に伴う入所（利用）定員の増加分は、必要入所（利用）定員総数に含

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