ても、毎年度、実績値との乖離状況とその要因について考察いただくなど、PDCA
サイクルを適切に回しながら、事業に取り組んでいただいているところである。
第９期計画の作成に当たっては、第８期計画の進捗管理（PDCA サイクル）にお
いて把握された地域の課題や解決方法を踏まえながら、必要に応じて実態把握の
調査・ヒアリングを実施し、これらを関係者と議論し、認識を共有しながら考察
し、第９期計画に反映することが求められる。
なお、議論の際には、各地域で第８期計画を作成するときにどのような地域に
することを目指し（ビジョン、大目標）、そのために具体的な目標としてどのよう
なものを掲げ、第８期にどこまで進んだかを振り返り、第９期に向けて、どのよ
うな地域にすることを目指すのか等を関係者で共有することが重要である。
②

要介護者等の地域の実態把握と支援ツール
市町村が第９期計画を作成するにあたり、市町村が介護保険の保険者としてそ
の能力を発揮するためには、給付実績等の要因分析、地域の高齢者の状況の把握
等をすることが重要である。それに資するよう国としても次のとおりの支援ツー
ル等を提供するので、これらを積極的に活用していただき、計画作成委員会等で
十分に議論した上で、保険者として取り組むべき施策等を第９期計画へ反映して
いただきたい。
ア 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
要介護状態にない高齢者の心身状況や社会参加状況を把握し、地域診断に資
するデータを採取する調査として、令和４年８月に介護予防・日常生活圏域ニ
ーズ調査の調査票や手引き等を紹介して、実施をお願いしたところである。こ
れを踏まえ、多くの市町村では本調査を実施していると伺っている。また、本
調査結果を「見える化」システムに登録する際に必要な地域診断支援情報送信
ソフト（第９期対応版）については、令和５年１月にリリースをご案内し、調
査を実施した自治体には適宜、
「見える化」システムに登録いただいているとこ
ろであり、感謝申し上げる。
「見える化」システムに登録されたデータは、1 週
間程度で指標化することとしており、引き続き、未送信の自治体におかれては、
ご協力をお願いする。
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、市町村によって調査対象とした高
齢者の状態等（調査対象母集団）が異なる可能性があることから単純に比較す
ることには適さないが、「見える化」システムに登録した本調査結果（Ｅ指
標）の一部（大分類：「日常生活圏域ニーズ調査の結果」、中分類：「各種リス
クを有する割合」又は「その他」）に関しては、他地域と共通する母集団を抽
出してグラフ化することで比較が可能となっており、令和５年３月のシステム
改修により全国や都道府県の平均値との比較を可能としたところである。
各地方自治体においては、調査結果をより多角的に分析し、特徴を把握す
る上で、この平均値等は参考になると考えられるため、積極的にデータを「見
える化」システムに登録するとともに、ご活用いただきたい。
また、令和５年３月に単純集計やクロス集計が可能な自動集計分析ソフトを

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