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【介護保険計画課】 (152 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34362.html
出典情報 令和5年度 全国介護保険担当課長会議(7/31)《厚生労働省》
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現行制度

8.3%
(296万人)

17.0%
(609万人)

7.6%
(271万人)

年金収入等
120万円超

第3段階

0.3

7.6%
(271万人)

年金収入等
120万円超

第3段階
0.7

0.3

12.5%
(446万人)

年金収入等
80万円以下

第4段階
0.9

12.5%
(446万人)

年金収入等
80万円以下

第4段階
0.9

13.4%
(480万人)

年金収入等
80万円超

第5段階
1.0

13.4%
(480万人)

年金収入等
80万円超

第5段階
1.0

本人非課税・世帯に
課税者がいる

14.5%
(521万人)

合計所得
120万円
未満

第6段階
1.2

14.5%
(521万人)

合計所得
120万円
未満

第6段階
1.2

12.9%
(463万人)

合計所得
120~210
万円

第7段階
1.3

12.9%
(463万人)

合計所得
120~210
万円

第7段階
1.3






合計所得
320万円以上

7.1%
(255万人)

合計所得
210~320
万円
6.6%
(238万人)

1.7

・・・

7.1%
(255万人)

6.6%
(238万人)

第8段階
1.5

合計所得
320万円以上

第9段階
1.7

合計所得
210~320
万円

第8段階
1.5

本人課税

※ 低所得者軽減に充当されている公費と保険料の多段階化の役割分担についても、検討が必要。

年金収入等
80~120万円

第2段階

第1段階

年金収入等
80万円以下

0.5

8.3%
(296万人)

17.0%
(609万人)

0.7

年金収入等
80~120万円

第2段階
0.5

年金収入等
80万円以下

第1段階
0.3

0.7

0.5

世帯全員が非課税






8

○意見書では、1号保険料負担の在り方について、介護保険制度の持続可能性を確保するためには、低所得者の保険料上昇を抑制することが必要であり、
負担能力に応じた負担の観点から、既に多くの保険者で9段階を超える多段階の保険料設定がなされていることも踏まえ、標準段階の多段階化、高所
得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げについて検討を行うがことが適当とされている。具体的な段階数、乗率、低所得者軽減に充当
されている公費と保険料の多段階化の役割分担等についてどのように考えるか。

1号保険料負担について

150