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提案書21（4001頁～4203頁） (114 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
737202
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
二次性骨折予防継続管理料1：算定施設要件の緩和
日本臨床整形外科学会
30整形外科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
01内科
関連する診療科（２つまで）
リストから選択
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
リストから選択
─
有無をリストから選択
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｂ
001_34
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
○
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
該当する場合、リストから○を選択
その他」を選んだ場合、右欄に記載
大腿骨近位部骨折など骨粗鬆症関連の骨折は、二次骨折のリスクが高まり、将来的に寝たきりになる可能性が高まる。骨折の連鎖を断ち切り、二
次骨折予防の骨粗鬆症治療を行うことが重要である。2022年4月の診療報酬改定において大腿骨近位部骨折の術後の患者に対し「二次性骨折予防
継続管理料」が新設された。しかし、管理料1は病院のみで算定可能であり、整形外科有床診療所においても算定することを認めてもらいたい。
文字数： 197
再評価が必要な理由
二次骨折予防継続管理料1の算定要件に整形外科有床診療所は入っていない。有床診療所で手術した場合、管理料1も管理料3も算定することはで
きない。術後の患者を他の診療所に紹介した場合、紹介先診療所で管理料3は算定できない。整形外科有床診療所でも手術を中心とした経営を行
える施設では、大腿骨近位部骨折の手術は小規模病院と同程度には行われており、自院で手術すると、術後に適切な二次性骨折予防の対策を実施
しても管理料が算定できないのは矛盾している。従って、二次骨折予防継続管理料1の算定要件に有床診療所を加えていただくようにお願いした
い。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
骨粗鬆症による骨折がある場合、その後の再骨折のリスクが飛躍的に高まることが知られており、「骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン2015年
版」においても既存骨折が存在する場合には大腿骨近位部骨折のリスクは3～5倍に増加するので、大腿骨近位部骨折の患者に対しては骨粗鬆症治
療を開始することが推奨されている。しかし、今回の二次骨折予防継続管理料1の算定は病院に限られている。整形外科有床診療所においても大
腿骨近位部骨折の手術は行われており、同疾患に対する骨粗鬆症治療は必要なものである。小規模病院でも管理料1は算定できるので、有床診療
所を除外する合理的理由があるとは思えない。管理料1の算定要件は概ね有床診療所でも可能な要件であり、二次骨折予防継続管理料1を有床診療
所においても算定可能と認めていただきたい。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
対象となる患者は大腿骨近位部骨折で手術を行った入院中の患者である。医療技術の内容としては関係学会のガイドラインに沿って、医師、看護
師、薬剤師等が連携をして適切な骨粗鬆症の評価および治療を行う。点数は現在の二次性骨折予防継続管理料1の1,000点とし、当該入院中1回に
限り算定できるものとする。当該管理料を算定すべき医学管理の実施に当たっては、骨量測定、骨代謝マーカー、脊椎エックス線写真等による必
要な評価を行う。
Ｂ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
001_34
医療技術名
二次性骨折予防継続管理料
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 ランダムな介入試験がなく、メタ解析はできていないが、大腿骨近位部骨折の既往は骨粗鬆症の二次骨折のリスク因子であり、骨折を予防できる
内容の骨粗鬆症治療が必要である。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
日本整形外科学会の大腿骨頚部/転子部骨折診療ガイドライン2021において、第10章「退院
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す 後の管理」における大腿骨頚部/転子部骨折後の二次骨折予防は推奨されるかという
る。）
Clicical Question 13で、推奨°１ 合意率100％、エビデンスレベルAで推奨されてい
る。
4114
整理番号
737202
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
二次性骨折予防継続管理料1：算定施設要件の緩和
日本臨床整形外科学会
30整形外科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
01内科
関連する診療科（２つまで）
リストから選択
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
リストから選択
─
有無をリストから選択
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｂ
001_34
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
○
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
該当する場合、リストから○を選択
その他」を選んだ場合、右欄に記載
大腿骨近位部骨折など骨粗鬆症関連の骨折は、二次骨折のリスクが高まり、将来的に寝たきりになる可能性が高まる。骨折の連鎖を断ち切り、二
次骨折予防の骨粗鬆症治療を行うことが重要である。2022年4月の診療報酬改定において大腿骨近位部骨折の術後の患者に対し「二次性骨折予防
継続管理料」が新設された。しかし、管理料1は病院のみで算定可能であり、整形外科有床診療所においても算定することを認めてもらいたい。
文字数： 197
再評価が必要な理由
二次骨折予防継続管理料1の算定要件に整形外科有床診療所は入っていない。有床診療所で手術した場合、管理料1も管理料3も算定することはで
きない。術後の患者を他の診療所に紹介した場合、紹介先診療所で管理料3は算定できない。整形外科有床診療所でも手術を中心とした経営を行
える施設では、大腿骨近位部骨折の手術は小規模病院と同程度には行われており、自院で手術すると、術後に適切な二次性骨折予防の対策を実施
しても管理料が算定できないのは矛盾している。従って、二次骨折予防継続管理料1の算定要件に有床診療所を加えていただくようにお願いした
い。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
骨粗鬆症による骨折がある場合、その後の再骨折のリスクが飛躍的に高まることが知られており、「骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン2015年
版」においても既存骨折が存在する場合には大腿骨近位部骨折のリスクは3～5倍に増加するので、大腿骨近位部骨折の患者に対しては骨粗鬆症治
療を開始することが推奨されている。しかし、今回の二次骨折予防継続管理料1の算定は病院に限られている。整形外科有床診療所においても大
腿骨近位部骨折の手術は行われており、同疾患に対する骨粗鬆症治療は必要なものである。小規模病院でも管理料1は算定できるので、有床診療
所を除外する合理的理由があるとは思えない。管理料1の算定要件は概ね有床診療所でも可能な要件であり、二次骨折予防継続管理料1を有床診療
所においても算定可能と認めていただきたい。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
対象となる患者は大腿骨近位部骨折で手術を行った入院中の患者である。医療技術の内容としては関係学会のガイドラインに沿って、医師、看護
師、薬剤師等が連携をして適切な骨粗鬆症の評価および治療を行う。点数は現在の二次性骨折予防継続管理料1の1,000点とし、当該入院中1回に
限り算定できるものとする。当該管理料を算定すべき医学管理の実施に当たっては、骨量測定、骨代謝マーカー、脊椎エックス線写真等による必
要な評価を行う。
Ｂ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
001_34
医療技術名
二次性骨折予防継続管理料
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 ランダムな介入試験がなく、メタ解析はできていないが、大腿骨近位部骨折の既往は骨粗鬆症の二次骨折のリスク因子であり、骨折を予防できる
内容の骨粗鬆症治療が必要である。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
日本整形外科学会の大腿骨頚部/転子部骨折診療ガイドライン2021において、第10章「退院
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す 後の管理」における大腿骨頚部/転子部骨折後の二次骨折予防は推奨されるかという
る。）
Clicical Question 13で、推奨°１ 合意率100％、エビデンスレベルAで推奨されてい
る。
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