④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

1,949,568

見直し後の症例数（人）

2,148,247

見直し前の回数（回）

1,949,568

見直し後の回数（回）

2,148,247

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

1) 令和3年社会医療診療行為別統計によると、婦人科におけるLBCの回数は、
160,913件×12か月＝1,930,956件/年 令和元年1,605,780件 令和３年1,930,956件 2年間での増加数は 325,176件 一年あたり 162,588件の
増加で約10％程度の増加となる。 10％ (193,095件）の増加として見込み 2,124,051件/年
2) 令和3年社会医療診療行為別統計によると、婦人科以外の領域でのLBC回数は1,551×12か月＝18,612件/年、初回算定されないことによって、
算定にまわされていない数(＝増加予想数)を、実施全体の30％と見積もると、実施回数は、1,551件/月×0.3×12か月＝5,584件/年
よって、総数は、1,930,956+193,095＋18,612+5,584＝2,148,247件/年と考えられる。

既に保険収載されている技術である。

施設の要件
細胞の採取及び回収を適切に実施できる医師が常駐している施設とする。婦人科頸部検体では、『ベセスダシステム2001準拠子宮頸部細胞診報告
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 様式』を採用している施設に限る。
制等）
人的配置の要件
本法による標本の作製及び鏡検の技術に習熟した細胞検査士と細胞診断の最終判定を確認する細胞診専門医又は常勤病理医が常駐している施設、
（医師、看護師等の職種や人数、専門 または本法による細胞診断を委託可能な保険医療機関とする。
性や経験年数等）
その他
『ベセスダシステム2001準拠子宮頸部細胞診報告様式』（日本産婦人科医会）
（遵守すべきガイドライン等その他の 『婦人科診療ガイドライン 2020 外来編』 （日本産婦人科医会）
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

何らリスクは認められない。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題ない

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

36
85
婦人科以外の液状化検体細胞診の点数に倣った。

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

特になし

区分をリストから選択

番号
技術名

該当しない
該当しない

具体的な内容

該当しない
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

1,130,493,430円

その根拠

2,124,051(年間）×(85-32)点×10円＋5,584（年間）×85点×10円＝1,125,747,030円+4,746,400円＝1,130,493,430円

備考

特になし

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

なし

⑫その他

なし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

一般社団法人日本婦人科がん検診学会

理事長

4047

佐々木

寛

（千葉徳洲会病院産婦人科）