④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

－

見直し後の症例数（人）

6,989,842

見直し前の回数（回）

－

見直し後の回数（回）

6,989,842

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

国際標準検査管理加算算定施設は、令和4年12月末時点で233施設である。概ね年間20施設程度の新規認定があるが、病床規模から想定すると、
250施設程度（検体検査管理加算算定施設の約1割）以上には認定施設は増えないと考えられる。外来患者での精度管理業務を評価することによ
り、より小規模の医療機関が第三者認定取得に算入できるようになる。検査室の第三者認定は、欧米では診療報酬算定上の要件であり、我が国で
も可能な限り多くの施設が取得することが望ましい。当面の目標として、地域医療支援病院（平均病床数約440床：令和3年度医療施設調査）の多
くが該当する病小規模400程度の医療機関が、認定取得に算入できる環境を診療報酬上も準備する事が妥当である。

国際標準化機構の規格は、医療のみならず広範囲の分野で用いられている。同病院検査室認定に関わる規格も、関連学会での認知度は高く、長い
運用実績があり、成熟度は高いと判断できる。本規格を満たす要件である、品質管理システム構築のハードルは低いものではないが、本邦の病院
検査室に求められる要求としては妥当なものと判断される。

施設の要件
国際標準検査管理加算の施設基準（国際標準化機構が定めた臨床検査に関する国際規格に基づく技術能力の認定を受けている保険医療機関である
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 こと。）を満たす病院検査室。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 上記国際規格に準拠
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 上記国際規格に準拠
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

認定施設が増えることは、検査に関わる安全性を高める。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

特になし

⑧点数等見直し
の場合

⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

見直し前
見直し後
その根拠

40
39+2
現在の検体検査管理加算（I）40点を39点に減点、国際標準検査管理加算施設ではこれに2点増点。

区分

Ｄ

番号
技術名

026 注4
検体検査管理加算

具体的な内容

外来における検体検査の精度管理費用において、第三者認定を受けている施設を、そうではない施設より手厚く評価することには妥当性がある。
検体検査管理加算Ⅰを1点減点して、提案技術の加算原資とする。
減（－）

プラスマイナス

⑩予想影響額

予想影響額（円）

662,069,822

その根拠

第三者認定施設数は現時点（報告書作成時）で、234で検体検査管理加算I算定施設の約8％である。同施設では差し引き1点の増点に、約92％の施
設では、１点の減点となり一旦医療費は減少する。検体検査管理加算Ⅰの算定額、¥31,527,134,400から計算した、

備考

第三者認定施設数はすぐには変化しないが、本提案対応が行われると徐々に増加するので、概ね同程度の医療費に近づいていくと考えられるが、
次回以降の改定でも、施設第三者認定の有無で、診療報酬差を付けることによって、より多くの施設が認定を取得する様にしていくのが望まし
い。

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

特になし

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

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