検査画像情報提供加算の収載後、初期投資が大きくネットワーク構築は少数の自治体での事例にとどまっていたが、より広域での運用を意図する
サービス（netPDI:IHE-J)が開始された。しかし同サービスは、検査情報のSS-MIX標準化ストレージでの提出を前提として構築されており、特に
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 検体検査・生理機能検査分野で対応できる医療機関は少ない。医療情報の共有のみならず、今後AIを用いた医療情報活用を推進するにあたり、精
後等のアウトカム
度担保された標準規格での検査部門データ出力が必須であるため、システム構築・人員配備をサポートする目的で、一定期間同加算の要件を緩和
③再評価の根
拠・有効性

して、標準規格を採用する施設を増やすのが妥当である。

ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
臨床検査のガイドライン JSLM2021では、検査データの標準化に言及している。
る。）

ガイドライン等での位置づけ

④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

129,360人

見直し後の症例数（人）

111,528人

見直し前の回数（回）

129,360回

見直し後の回数（回）

111,528回

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

現在、診療情報提供量（I)の年間算定回数は、約3千万件であり、検査・画像情報提供加算の算定は退院・入院以外を合わせて約13万件である。
年間2割程度、加算算定施設が増加するとして、試算した。

厚生労働省標準規格である、検体検査データのJLAC10、生理波形データのISO 22077-1:2015、は画像データのDICOMと比較して、その普及度は低
いものの、学会・関係団体では確定した規格と認識されている。

施設の要件
検体検査管理加算（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ）算定施設。あるいは、当初は国際標準検査管理加算算定施設。電子情報として残すデータの精度が担保され
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 ている必要がある。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 上記算定の施設基準を満たすもの。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 特になし
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

安全性の問題はない。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

特になし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

200，30
100＋100，15＋15
検査・画像データを均等に評価する。

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

Ｂ

番号
技術名

009 注18
検査・画像提供加算

具体的な内容

検査のみ、画像のみの提出の場合は、減点となる。
不変（０）

プラスマイナス

⑩予想影響額

予想影響額（円）

-

その根拠

ネットワーク対応がなくなることと、「注8に規定する加算を算定する場合は算定しない」をなくす、ことにより算定件数は増えるが、検査デー
タを標準規格で提出できる施設は少数であり、画像のみの提供で加算が半額となるため、当初の加算総額は大きく変化しない。

備考

検査データの提出可能施設が増加してきた場合は、再評価が必要になる。

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

特になし

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

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