④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

0人

見直し後の症例数（人）

20,000人

見直し前の回数（回）

0回

見直し後の回数（回）

160,000回

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

対象となる運動器リハビリテーションを行っている患者は、主に入院外での通院中と考えられる。理学療法士等がリハビリテーションを担当して
いると思われる運動器リハビリテーション料(Ⅰ)(Ⅱ)を算定している患者は社会医療診療行為別統計（令和３年）で約173万件であった。年間で
は約2076万件となり、そのうち0.1％程度、20,000人が対象になるものと考えた。平均4週程度リハビリテーション期間が延長し、週2回のリハビ
リテーションを行うため、平均8回、計160,000回のリハビリテーション回数増と想定した。

実施するリハビリテーションの内容等に変化はなく、難易度や専門性に変更はない。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 これまでの運動器リハビリテーション料の施設基準と同じ。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 施設基準に基づき、理学療法士、作業療法士等がリハビリテーションにあたる。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 現在と変更なし
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

安全性に問題はない。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

倫理性、社会性に問題はない。

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

185点
185点
1単位当たりの点数に変更はない。運動器リハビリテーション料（Ⅱ）も170点で変更なし。

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

特になし

区分をリストから選択

番号
技術名

特になし
特になし

具体的な内容

特になし
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

291,200,000円

その根拠

16,000人×8回×1,850円＋4,000人×8回×1,700円 (令和3年社会医療診療行為別統計より、運動器リハⅠ：運動器リハⅡ＝ほぼ4：1であったた
め)

備考

運動器リハビリテーション料(Ⅰ)(Ⅱ)の実施比率に基づき、算定した。

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

特になし

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

4130