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提案書21(4001頁~4203頁) (124 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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医療技術評価提案書(保険既収載技術用)
整理番号

737204

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

運動器リハビリ:(Ⅰ)の点数の適正評価
日本臨床整形外科学会
30整形外科

主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科

36リハビリテーション科
関連する診療科(2つまで)
00なし

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無



過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する

提案当時の医療技術名

令和4年度

運動器リハビリテーション(Ⅰ)の適正評価

(名称変更の理由:運動器リハビリテーションに関して当学会より3項目の提出がある為)



追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号

再評価区分(複数選択可)


002-1
1-A

算定要件の見直し(適応)

該当する場合、リストから○を選択

1-B

算定要件の見直し(施設基準)

該当する場合、リストから○を選択

1-C

算定要件の見直し(回数制限)

該当する場合、リストから○を選択

2-A

点数の見直し(増点)



2-B

点数の見直し(減点)

該当する場合、リストから○を選択



項目設定の見直し

該当する場合、リストから○を選択



保険収載の廃止

該当する場合、リストから○を選択



新規特定保険医療材料等に係る点数

該当する場合、リストから○を選択



その他(1~5のいずれも該当しない)

該当する場合、リストから○を選択

「6

提案される医療技術の概要(200字以内)

その他」を選んだ場合、右欄に記載

運動器リハビリテーション(Ⅰ)は185点と評価されており、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)の200点とは15点の差がある。要する技
術、労力、施設基準等は同等であると思われるため、同じ評価を要望する。

文字数: 102

再評価が必要な理由

運動器リハビリテーション料(Ⅰ)は、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)と同様に、定められた施設基準の下、1 人の理学療法士又は作
業療法士が患者と 1 対 1 で 20 分訓練を行った場合に1単位を算定することになっている。扱う疾患に差があるものの、神経筋疾患などでは重
複する部分がある他、高齢者においては運動器疾患、脳血管疾患の双方を有する者も少なくない。また、青少年の運動器疾患においても早期のス
ポーツ復帰のためのリハビリテーションは専門的知識と技術、繊細な管理が必要となる。適正な評価として、運動器リハビリテーション(Ⅰ)を
脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)と同等への増点を要望する。

【評価項目】

①再評価すべき具体的な内容
(根拠や有効性等について記載)

運動器リハビリテーションは、脳血管疾患等リハビリテーションと同様に、患者の全身評価、運動機能評価を行い、リスクを把握した上で訓練、
治療を実施し、早期の回復を図る技術である。
日本整形外科学会、日本臨床整形外科学会、日本運動器科学会により、変形性膝関節症や慢性腰痛症に対する運動療法が消炎鎮痛薬投与に劣らな
い効果があると証明されている。
報酬算定の原資についても運動器リハビリテーションの費用は16,883円に対し、総合リハビリテーションの費用は13,419円と運動器リハビリテー
ションの方が費用が高く公平性に欠ける。
外保連試案2020 P324 P336

②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項

運動器リハビリテーションは厚生労働大臣が定める施設基準に適合した保険医療機関で、厚生労働大臣が定める疾患のある患者に対して個別で運
動療法を行った場合に算定できるとなっている。脳血管疾患等リハビリテーションも、厚生労働大臣が定める保険医療機関で厚生労働大臣が定め
る患者に対して個別リハビリテーションを行った場合に算定できるとなっている。技術内容としては、理学療法士らの運動療法として、拘縮した
関節の可動域訓練や筋力訓練、歩行訓練、ADL動作訓練、など同様なものも多い。


診療報酬区分(再掲)
診療報酬番号(再掲)

002-1

医療技術名

運動器リハビリテーション(Ⅰ)
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 高齢者の要介護状態になる原因は、脳血管疾患も運動器疾患も同程度であり、それらを改善することにより高齢者の健康寿命の延長が期待でき
る。
後等のアウトカム

③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ

ガイドライン等での記載なし(右欄にガイドライン等
見込みなし
の改訂の見込み等を記載する。)

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