④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

11,748人

見直し後の症例数（人）

11,983人

見直し前の回数（回）

11,748回

見直し後の回数（回）

11,983回

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

実施回数は令和元年度社会医療行為調査表によった．経年的に若干増加する可能性はあるがほぼ同数と推定した．患者数は延べ患者数とし，検査
実施回数と同じにした．見直し後は症例数，回数が2%程度増加すると推定した．

既に確立した標準的な検査技法である．教科書や各種の診断基準等にも記載がある技術である．

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 標準的な検査技法で，新たに設けるべき基準はない．
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 従来通りで，新規の人的配置は不要．
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 染色試薬はキット化されており，その使用説明書に従って実施する．
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

外診断薬を用いる検体検査であり，検査に伴う新たなリスクは想定されない．

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

特になし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前

27

見直し後

80

その根拠

臨床検査振興協議会で実施したコスト調査の結果による．

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

区分をリストから選択

番号

特になし

技術名

特になし

具体的な内容

特になし
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

6,414,440

その根拠

施行件数と増点分より計算

備考

なし

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

特になし

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

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