④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

0（人）

見直し後の症例数（人）

800（人）

見直し前の回数（回）

0（回）

見直し後の回数（回）

800（回）

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

日本整形外科学会症例レジストリー（Japanese Orthopaedic Association National Registry ; JOANR）2020年のデータから計算すると、高齢者
の大腿骨近位部骨折は骨折観血的手術、人工骨頭挿入術などを合わせて、年間約20万人と推測される。これらのうち、整形外科有床診療所におい
て施行される大腿骨近位部骨折を全体の0.4％と推察すると約800例程度の大腿骨近位部骨折の術後患者が対象になると思われる。

日本骨粗鬆症学会では、10年以上前から骨粗鬆症リエゾンマネージャーを認定し、学会として大腿骨近位部骨折の術後の患者への骨粗鬆症治療の
開始率と継続率の向上の普及に努めてきた。技術的には骨粗鬆症治療に精通した整形外科医専門医が中心となって看護師、薬剤師等と連携をとっ
て骨粗鬆症の評価と治療を進めていくが、整形外科有床診療所にとってはそれほど難易度の高い技術ではない。

施設の要件
骨粗鬆症の診療を行うための充分な体制、すなわち医師、看護師および薬剤師が適切に配置されていること。
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料又は7対1もしくは10対1入院基本料にかかる届け出を行っている病棟であること。
制等）
人的配置の要件
骨粗鬆症の診療を行うための充分な体制、すなわち 医師、看護師および薬剤師が適切に配置されていること。
（医師、看護師等の職種や人数、専門 急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料又は7対1もしくは10対1入院基本料にかかる届け出を行っている病棟であること。
性や経験年数等）
その他
骨粗鬆症の予防と治療ガイドラインおよび骨折リエゾンサービス（FLS）クリニカルスタンダードを参照した上で、院内職員を対象とした「骨粗
（遵守すべきガイドライン等その他の 鬆症に対する知識の共有とFLSの意義について」の研修会を年に1回以上実施すること。
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

長期に骨吸収抑制剤を使用すると、まれに顎骨壊死の報告がある。また、活性型ビタミンD誘導体（エルデカルシトール）は、まれに高カルシウ
ム血症を起こすので、血中カルシウム濃度のモニターが定期的に必要である。しかし、全体的には骨粗鬆症の薬物治療は安全であり、ベネフィッ
トがリスクを大きく上回る。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

特に問題なし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

特になし
特になし
特になし

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

特になし

区分をリストから選択

番号
技術名

特になし
特になし

具体的な内容

特になし
増（＋）

プラスマイナス

⑩予想影響額

予想影響額（円）

8,000,000（円）

その根拠

日本臨床整形外科学会の有床診部会の会員数は650名程度である。そのうち約250件程度の整形外科有床診療所が積極的に手術を行っている。各施
設が年3回手術を行うと仮定するとすると、整形外科有床診療所で行われる大腿骨近位部骨折の手術は年間750件程度と推察した。さらに日本臨床
整形外科学会の有床診部会に加入してない分を50件程度とし、合計約800件が今回の対象になると推察した。この数値はJOANRによる全国の大腿骨
近位部骨折の手術件数の0.4％に該当し、妥当な数値だと思われる。したがって、今回の提案によって増加すると予想される医療費は二次性骨折
予防継続管理料１の1,000点ｘ800件＝8,000,000（円）と推計する。

備考

日本整形外科学会症例レジストリー（Japanese Orthopaedic Association National Registry ; JOANR）2020年データより

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

この二次性骨折予防継続管理料が制定される以前より、術後患者に対する骨粗鬆症の評価と治療は行われており、新たに使用される医薬品、医療
機器、体外診断薬はない。

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

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