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提案書21（4001頁～4203頁） (32 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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CIN（子宮頸部上皮内腫瘍）のフォローアップの際には、不要な生検をさけるために細胞診を実施し、その診断結果に基づいて生検が考慮される
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 ことが記載されている。また異常所見がなくなった後も偽陰性の可能性があることから1年間は細胞診でフォローアップして確認することが推奨
後等のアウトカム
されている。
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
＊令和３年度社会医療診療行為別統計によると、婦人科細胞診件数は368,272件/月
よって、386,121×12か月=4,633,452件/年
＊婦人科細胞診（2021年度、本学会細胞診施設年報、有効登録保険医療機関711施設のデータ解析による）において
「異型扁平上皮細胞（ASC）以上＋頸部異型腺上皮細胞以上＋内膜異型腺上皮細胞以上」の頻度は9%前後で2014年以降
している。通常検診に戻る患者と検診から紹介される患者はほぼ同数と考えられる。
＊要件を満たす施設で実施される婦人科細胞診は本学会細胞診施設年報より、約50%と仮定される。（内部データ）
よって対象となる症例は4,633,452件ｘ50%ｘ9%＝208,505件/年
見直し前の症例数（人）
0(人）
見直し後の症例数（人）
208,505(人）
見直し前の回数（回）
0(回）
見直し後の回数（回）
208,505(回）
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
産婦人科診療ガイドライン婦人科外来編2020、
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
CQ204 組織診で確認されたCIN1/2（軽度・中等度異形成）の管理・治療は？
る。）
推奨レベルB
従来より実績のある日常で汎用されている技術である。
病理診断科を標榜する病院あるいは診療所で、細胞診断を専ら担当する医師（日本病理学会の認定を受けた医師又は日本臨床細胞学会の認定を受
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 けた医師（以下専門医）に限る）が勤務する病院、あるいは細胞診断を専ら担当する常勤の専門医が1人以上勤務する診療所である保険医療機関
であること。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 上記に同じ
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 細胞診断を行うにつき十分な体制が整備されていること。
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
問題ない
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題ない
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
０点
200点
他の領域の点数に倣った。
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｎ
番号
技術名
N007
病理判断料
具体的な内容
当該病理診断料を算定した場合は、病理判断料は算定しないものとする。
減（－）
プラスマイナス
⑩予想影響額
その頻度はほぼ一定
予想影響額（円）
42,510,640円
その根拠
① 本加算により、病理判断料が算定されなくなることから
増点は208,505件×(200-130)点×10円＝145,953,500円（ア）
② 要件を満たす施設において十分な精度管理が行われた結果、偽陰性が0.21%が発見されるとすると、4,633,452x0.5ｘ0.91ｘ0.0021=4,427人/年
③ 精査の結果このうち、50%がCIN2で経過観察、50％がCIN3以上の放置しえない病変であったと仮定すると、後者の数は、4,427人/年×
0.5=2,218人/年。
④子宮頸癌(CIN3, CIS)0期治療として子宮頸部円錐切除術を施行した場合は、短期滞在手術等基本料14,607点（イ）
④ 一方、腫瘍がⅠB/Ⅱ期まで進行したと仮定した場合にかかる治療は、手術（69,440点）と入院費用（子宮頸部悪性腫瘍2,803点／日ｘ11日＝
30,833点）のみとしても100,273点 （ウ）
⑥見落とされている要治療症例のうち10%が偽陰性結果でその後も放置されⅠB/Ⅱ期に進行してしまったと仮定すると(全例、円錐切除術を施行し
た場合との比較で)、本法導入で防ぎえた余分な治療費は、
｛(ウ)－（イ)｝ｘ10円×（2,218回×0.1）=189,321,860円/年 （エ）
ゆえに予想影響額は、（ア）－（エ）＝145,953,500-189,321,860=-43,368,360円/年
備考
特になし
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
一般社団法人日本婦人科がん検診学会
理事長
4032
佐々木
寛
（千葉徳洲会病院産婦人科）
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 ことが記載されている。また異常所見がなくなった後も偽陰性の可能性があることから1年間は細胞診でフォローアップして確認することが推奨
後等のアウトカム
されている。
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
＊令和３年度社会医療診療行為別統計によると、婦人科細胞診件数は368,272件/月
よって、386,121×12か月=4,633,452件/年
＊婦人科細胞診（2021年度、本学会細胞診施設年報、有効登録保険医療機関711施設のデータ解析による）において
「異型扁平上皮細胞（ASC）以上＋頸部異型腺上皮細胞以上＋内膜異型腺上皮細胞以上」の頻度は9%前後で2014年以降
している。通常検診に戻る患者と検診から紹介される患者はほぼ同数と考えられる。
＊要件を満たす施設で実施される婦人科細胞診は本学会細胞診施設年報より、約50%と仮定される。（内部データ）
よって対象となる症例は4,633,452件ｘ50%ｘ9%＝208,505件/年
見直し前の症例数（人）
0(人）
見直し後の症例数（人）
208,505(人）
見直し前の回数（回）
0(回）
見直し後の回数（回）
208,505(回）
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
産婦人科診療ガイドライン婦人科外来編2020、
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
CQ204 組織診で確認されたCIN1/2（軽度・中等度異形成）の管理・治療は？
る。）
推奨レベルB
従来より実績のある日常で汎用されている技術である。
病理診断科を標榜する病院あるいは診療所で、細胞診断を専ら担当する医師（日本病理学会の認定を受けた医師又は日本臨床細胞学会の認定を受
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 けた医師（以下専門医）に限る）が勤務する病院、あるいは細胞診断を専ら担当する常勤の専門医が1人以上勤務する診療所である保険医療機関
であること。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 上記に同じ
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 細胞診断を行うにつき十分な体制が整備されていること。
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
問題ない
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題ない
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
０点
200点
他の領域の点数に倣った。
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｎ
番号
技術名
N007
病理判断料
具体的な内容
当該病理診断料を算定した場合は、病理判断料は算定しないものとする。
減（－）
プラスマイナス
⑩予想影響額
その頻度はほぼ一定
予想影響額（円）
42,510,640円
その根拠
① 本加算により、病理判断料が算定されなくなることから
増点は208,505件×(200-130)点×10円＝145,953,500円（ア）
② 要件を満たす施設において十分な精度管理が行われた結果、偽陰性が0.21%が発見されるとすると、4,633,452x0.5ｘ0.91ｘ0.0021=4,427人/年
③ 精査の結果このうち、50%がCIN2で経過観察、50％がCIN3以上の放置しえない病変であったと仮定すると、後者の数は、4,427人/年×
0.5=2,218人/年。
④子宮頸癌(CIN3, CIS)0期治療として子宮頸部円錐切除術を施行した場合は、短期滞在手術等基本料14,607点（イ）
④ 一方、腫瘍がⅠB/Ⅱ期まで進行したと仮定した場合にかかる治療は、手術（69,440点）と入院費用（子宮頸部悪性腫瘍2,803点／日ｘ11日＝
30,833点）のみとしても100,273点 （ウ）
⑥見落とされている要治療症例のうち10%が偽陰性結果でその後も放置されⅠB/Ⅱ期に進行してしまったと仮定すると(全例、円錐切除術を施行し
た場合との比較で)、本法導入で防ぎえた余分な治療費は、
｛(ウ)－（イ)｝ｘ10円×（2,218回×0.1）=189,321,860円/年 （エ）
ゆえに予想影響額は、（ア）－（エ）＝145,953,500-189,321,860=-43,368,360円/年
備考
特になし
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
一般社団法人日本婦人科がん検診学会
理事長
4032
佐々木
寛
（千葉徳洲会病院産婦人科）