医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号

737205

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

運動器リハビリテーション起算日の変更
日本臨床整形外科学会
30整形外科

主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科

36リハビリテーション科
関連する診療科（２つまで）
リストから選択

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無

有

過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する

提案当時の医療技術名

平成30年度

運動器リハビリテーション起算日の変更

有

追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号

再評価区分（複数選択可）

Ｈ
002-1,2,3
１－Ａ

算定要件の見直し（適応）

該当する場合、リストから○を選択

１－Ｂ

算定要件の見直し（施設基準）

該当する場合、リストから○を選択

１－Ｃ

算定要件の見直し（回数制限）

該当する場合、リストから○を選択

２－Ａ

点数の見直し（増点）

該当する場合、リストから○を選択

２－Ｂ

点数の見直し（減点）

該当する場合、リストから○を選択

３

項目設定の見直し

該当する場合、リストから○を選択

４

保険収載の廃止

該当する場合、リストから○を選択

５

新規特定保険医療材料等に係る点数

該当する場合、リストから○を選択

６

その他（１～５のいずれも該当しない）

「６

提案される医療技術の概要（200字以内）

その他」を選んだ場合、右欄に記載

○
通則の変更

現在は発症日、手術日、急性増悪した日、となっている運動器リハビリテーション料算定の起算日を、リハビリテーション開始日とするよう改め
ること。リハビリテーションが必要である時期に、より適切に行えるようにすることを目的としている。

文字数： 112

再評価が必要な理由

運動器リハビリテーション料算定の起算日は、現在発症日、手術日、急性増悪した日となっているが、必ずしもこれらの日がリハビリテーション
開始日となるわけではなく、疼痛などの症状が強いとき、急性期などにはしばらくの間、投薬や注射等の症状軽減を主たる目的とした治療を行
い、症状安定後にリハビリテーションを開始することも多い。また、四肢の骨折などでは、4週間程度のギプス固定後に本格的なリハビリテー
ションが必要になる場合がある。この様な場合、発症日を起算日とすると、リハビリテーション期間が実質120日ぐらいになってしまうことにな
る。

【評価項目】

①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）

運動器リハビリテーションは、発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から150日を限度として所定点数を算定することとなってい
る。しかしギプス等保存的治療を行った場合には、骨癒合等がある程度完成した後にリハビリテーションが開始されることが多い。そのため実質
可能なリハビリテーションの期間が30日程度短縮されてしまい、十分なリハビリテーションが出来ず、後遺症を残す可能性もある。リハビリテー
ション開始日を起算日とすることにより、十分なリハビリテーションを提供することが可能となる。

②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項

・運動器リハビリテーションの対象患者
・医療技術の内容に変更はない
・リハビリテーション開始日を起算日とする
Ｈ

診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）

002-1,2,3

医療技術名

運動器リハビリテーション料
対象となる患者においてはリハビリテーションを施行できる日数が増えるため、十分・適切に行え、治癒率およびQOLが上昇する可能性が高い。
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 保存的治療が充実することにより、人工関節などの手術に移行する患者が減少する可能性がある。死亡率には特に変化はないが、QOL改善が期待
後等のアウトカム
できる。

③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ

ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等
特になし
の改訂の見込み等を記載する。）

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