外-8
《 9-4で

「02 自院が地域包括診療加算等を届け出ており、他院から紹介された患者について、

紹介元の医療機関からの求めに応じて情報提供した場合」の対象として算定した患者が
１名以上いる病院・診療所の場合にご回答ください。》
9-5

貴施設が届け出ている地域包括診療加算等についてご回答ください。
（該当する番号すべて、右欄に〇）

《回答欄》

01

地域包括診療加算

01

02

地域包括診療料

02

03

小児かかりつけ診療料

03

04

在宅時医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る）

04

05

施設入居時等医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る）

05

《 連携強化診療情報提供料の施設基準を満たしているにもかかわらず算定していない場合
のみご回答ください。》
9-6

連携強化診療情報提供料を算定していない理由についてご回答ください。
（該当する番号すべて、右欄に〇）

《回答欄》

01

紹介元の保険医療機関からの求めがないから

01

02

患者の同意が得られないから

02

03

算定対象となる患者がいないから

03

04

診療情報の提供をするための事務作業に手間がかかるから

04

05

その他

05

■ 問10は、都道府県がん診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、
特定領域がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院のみご回答ください。
問10 療養・就労両立支援指導料についてお伺いします。
10-1

療養・就労両立支援指導料の算定についてご回答ください。
（令和６年８月～10月の３か月）（該当する番号１つを右欄に記載）

1

算定あり

2

《回答欄》

算定なし

《 10-1で 「2 算定なし」を選択した場合にご回答ください。》
* 10-2

療養・就労両立支援指導料の算定をしない理由についてご回答ください。
（該当する番号すべて、右欄に○）

01
02

《回答欄》

患者から、勤務情報を記載した文書を受け取ることが困難なため
患者から就労の状況を聴取した上で、治療や疾患の経過に伴う状態変化 に応じた就労上の留意点に係る指導を行
うことが困難なため

01
02

03

患者の事業場の産業医等に情報提供するための文書を作成することが困難なため

03

04

療養・就労両立支援の必要性について、患者から同意を得ることが困難なため

04

05

患者から就労の状況を聴取した上で、治療や疾患の経過に伴う状態変化 に応じた就労上の留意点に係る指導を行
うことができる、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理士の確保が困難なため

05

06

当該指導料の存在を知らない

06

07

その他

07

■
126