A-治療室

問18 ＊診療報酬改定による「総合周産期特定集中治療室管理料１」への影響についてお伺いします。
《 改定前に「総合周産期特定集中治療室管理料（１ 母体・胎児集中治療室管理料）」を届出していた
場合にご回答ください。》
18-1

＊「総合周産期特定集中治療室管理料（１ 母体・胎児集中治療室管理料）」を取り下げた場
合、その理由をご回答ください。
（令和６年11月１日時点）（該当する番号すべて、右欄に○）

《回答欄》

01 総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターではなくなったため

01

02 宿日直許可の有無に関係なく、専任の医師が確保できず交代勤務体制が組めないため

02

03

当該治療室における、宿日直を行わない専任の医師１名又は宿日直勤務を行う専任の産婦人科・産科の医師２

03

名を確保できず、交代勤務体制が組めないため

04 当該治療室において常時配置することが必要な看護師の数が確保できないため

04

05 帝王切開術が必要な場合に30分以内に児の娩出が可能となる体制を確保することが困難であるため

05

06 医療安全対策加算１の届出を行っていないため

06

07 分娩の取り扱いをやめたため

07

08 算定の対象となる妊産婦が減少したため

08

09 その他

09

問19 貴治療室における身体的拘束の実施についてお伺いします。
19-1

貴治療室の実患者数、身体的拘束の実施についてご回答ください。
（令和６年10月１か月）

《回答欄》

01 貴治療室の実患者数※1

01

人

02 01のうち、身体的拘束を実施した実患者数

02

人

※1

病棟全体で１か月間に入院していた実患者数とし、２-1の実患者数は２-２の合計と一致させること。
なお、実患者数は、入院期間に関わらず１日でも入院した患者を１人と計算してください。
ただし、退院後に再度入院した場合等は別にカウントしてください。

◆その他のご意見
その他、入院医療における課題などについて、ご意見があれば下欄にご記入ください。

設問は以上です。ご協力いただきましてありがとうございました。
令和７年

月

日（

）までに

貴施設の調査担当者にお渡し下さい。

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