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参考資料６ 令和４年度厚生労働科学特別研究事業「医療用医薬品・医療機器等の供給情報を医療従 事者等へ適切に提供するための情報システムの構築に向けた研究」（研究代表者：坂巻弘之） (107 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35103.html |
| 出典情報 | 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ（第1回 9／7）《厚生労働省》 |
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(8) 供 給 情 報 サイトにおける供 給 情 報 による
(11) 公的な供給情報サイトへの意見
期待効果（ 病院結果表 10）
（病院結果表 13）
公 的 な供 給 情 報 サイトが構 築 されることにより、
公 的 な供 給 情 報 サイトの必 要 性 については、
日 常 業 務 にどのような改 善 につながることを期 待
「必要」とする意見が 66.8％であり、「 あまり必要な
するか（ 供 給 情 報 のニーズ） についてみると、「 適
い」 、「 不 要 」 を合 わせると 33.3％ であった（ 四 捨
切 ・ 効 率 的 な発 注 と在 庫 確 保 」 が「 重 要 」 とする
五 入 の関 係 で合 計 100％ とならない） 。望 ましい
割 合 が 63.3％ と最 も高 く、DPC 対 応 別 でみると
主体としては、「PMDA」 が 68.8％と最も多く、「厚
DPC 病院以外が DPC 病院に比べ重要とする割
生労働省」 が 27.8％であった。
合 が高 かった。「 供 給 に関 しての患 者 への説 明 」 、
「 他 施 設 との在 庫 の融 通 」 については、「 どちらと
Ⅱ. 医療機器製造販売業・製造業（メーカー）調査
もいえない」と「重要ではない」の割合が約 3 割あ
結 果 については、文 末 の「 メーカー結 果 表 」 にま
り、他の項 目 に比べると重要ではない割合が高 い
とめて示 した。なお、企 業 種 別 として、内 資 系 、外
傾向であった。
資系別の層別集計結果を示した。
(9) 公 的 な供 給 情 報 サイトで供 給 不 足 情 報
(1) 回答企業属性（メーカー結果表 1）
が公開されることによる懸念点・ 問題点
回 答 結 果 は、83 社 より回 答 があった。資 本 別
で は 、 内 資 系 62 社 （ 74.7 ％ ） 、 外 資 系 21 社
（病院結果表 11）
今 後 、公 的 な供 給 情 報 サイトが構 築 された場
（ 25.3％ ） であった。営 業 担 当 者 数 については、
合 、公 的 な供 給 情 報 サイトで供 給 不 足 情 報 が公
平均 109.2 人で、内資系、外資系で大差はなか
開 されることによる懸 念 点 についてみると、「 代 替
った。
製品の供給不足（需要増）」57.8％と最も高く、次
調査対象医療機器のうちカテゴリーA の取り扱
いで「 代 理 店 ・ 卸 から の出 荷 量 減 少 、新 規 契 約
い企業は 21 社（内資系 15 社、外資系 6 社）で、
拒 否 」 50.5％ ％ 、「 特 定 医 療 機 関 での在 庫 の偏
カテゴリーB の取り扱い企業は 39 社（内資系 25
在化」48.5％の順であった。DPC 対応別での大き
社、外資系 14 社）であった。なお、調査対象医療
な違いはなかった。
機 器 を扱 っていない企 業 については、結 果 表 で
は「 未 回 答 」 として示 し、集 計 において割 合 計 算
(10) 公 的 な供 給 情 報 サイトの供 給 不 足 情 報
の分母からのぞいている。
に求めるシステム機能（ 病院結果表 12）
今 後 、公 的 な供 給 情 報 サイトが構 築 された場
(2) 供給不足の情報提供タイミング
合 、同 サイトに求 めるシステム機 能 ついてみると、
（メーカー結果表 2）
「 データ更 新 情 報 （ 現 在 の情 報 更 新 日 時 、過 去
医 療 関 係 者 に対 する供 給 不 足 の情 報 提 供 タ
の情 報更 新 履歴） 」 85.3％、「 検索 機 能」 82.5％、
イミングについてみると、「 場 合 による」 が最 も多 か
「PMDA ホームページとの連携」64.3％、「 製品の
った。情 報 提 供 している場 合 には、「 自 社 営 業 担
過 去 の供 給 不 足 履 歴 （ 解 決 後 であっても閲 覧 可
当 者 から直 接 情 報 提 供 」 、「 特 約 店 ・ 代 理 店 ・ 卸
能 な機 能 ） 」 62.5％ の順 で多 かった。「 医 療 関 係
担 当 者 を通 して情 報 提 供 」 、「 自 社 ホームページ」
者 以 外 （ 患 者 など） の閲 覧 制 限 機 能 」 が必 要 とす
については、多くは 5 営業日以内であった。自社
る意 見 は 38.8％ と、必 ずしも多 いとは言 えなかっ
ホームページ、業 界 団 体 、医 師 会 等 への報 告 に
た。
ついては、外 資 系 企 業 で「 情 報 提 供 せず」 の割
合がやや多い傾向がみられた
105
(11) 公的な供給情報サイトへの意見
期待効果（ 病院結果表 10）
（病院結果表 13）
公 的 な供 給 情 報 サイトが構 築 されることにより、
公 的 な供 給 情 報 サイトの必 要 性 については、
日 常 業 務 にどのような改 善 につながることを期 待
「必要」とする意見が 66.8％であり、「 あまり必要な
するか（ 供 給 情 報 のニーズ） についてみると、「 適
い」 、「 不 要 」 を合 わせると 33.3％ であった（ 四 捨
切 ・ 効 率 的 な発 注 と在 庫 確 保 」 が「 重 要 」 とする
五 入 の関 係 で合 計 100％ とならない） 。望 ましい
割 合 が 63.3％ と最 も高 く、DPC 対 応 別 でみると
主体としては、「PMDA」 が 68.8％と最も多く、「厚
DPC 病院以外が DPC 病院に比べ重要とする割
生労働省」 が 27.8％であった。
合 が高 かった。「 供 給 に関 しての患 者 への説 明 」 、
「 他 施 設 との在 庫 の融 通 」 については、「 どちらと
Ⅱ. 医療機器製造販売業・製造業（メーカー）調査
もいえない」と「重要ではない」の割合が約 3 割あ
結 果 については、文 末 の「 メーカー結 果 表 」 にま
り、他の項 目 に比べると重要ではない割合が高 い
とめて示 した。なお、企 業 種 別 として、内 資 系 、外
傾向であった。
資系別の層別集計結果を示した。
(9) 公 的 な供 給 情 報 サイトで供 給 不 足 情 報
(1) 回答企業属性（メーカー結果表 1）
が公開されることによる懸念点・ 問題点
回 答 結 果 は、83 社 より回 答 があった。資 本 別
で は 、 内 資 系 62 社 （ 74.7 ％ ） 、 外 資 系 21 社
（病院結果表 11）
今 後 、公 的 な供 給 情 報 サイトが構 築 された場
（ 25.3％ ） であった。営 業 担 当 者 数 については、
合 、公 的 な供 給 情 報 サイトで供 給 不 足 情 報 が公
平均 109.2 人で、内資系、外資系で大差はなか
開 されることによる懸 念 点 についてみると、「 代 替
った。
製品の供給不足（需要増）」57.8％と最も高く、次
調査対象医療機器のうちカテゴリーA の取り扱
いで「 代 理 店 ・ 卸 から の出 荷 量 減 少 、新 規 契 約
い企業は 21 社（内資系 15 社、外資系 6 社）で、
拒 否 」 50.5％ ％ 、「 特 定 医 療 機 関 での在 庫 の偏
カテゴリーB の取り扱い企業は 39 社（内資系 25
在化」48.5％の順であった。DPC 対応別での大き
社、外資系 14 社）であった。なお、調査対象医療
な違いはなかった。
機 器 を扱 っていない企 業 については、結 果 表 で
は「 未 回 答 」 として示 し、集 計 において割 合 計 算
(10) 公 的 な供 給 情 報 サイトの供 給 不 足 情 報
の分母からのぞいている。
に求めるシステム機能（ 病院結果表 12）
今 後 、公 的 な供 給 情 報 サイトが構 築 された場
(2) 供給不足の情報提供タイミング
合 、同 サイトに求 めるシステム機 能 ついてみると、
（メーカー結果表 2）
「 データ更 新 情 報 （ 現 在 の情 報 更 新 日 時 、過 去
医 療 関 係 者 に対 する供 給 不 足 の情 報 提 供 タ
の情 報更 新 履歴） 」 85.3％、「 検索 機 能」 82.5％、
イミングについてみると、「 場 合 による」 が最 も多 か
「PMDA ホームページとの連携」64.3％、「 製品の
った。情 報 提 供 している場 合 には、「 自 社 営 業 担
過 去 の供 給 不 足 履 歴 （ 解 決 後 であっても閲 覧 可
当 者 から直 接 情 報 提 供 」 、「 特 約 店 ・ 代 理 店 ・ 卸
能 な機 能 ） 」 62.5％ の順 で多 かった。「 医 療 関 係
担 当 者 を通 して情 報 提 供 」 、「 自 社 ホームページ」
者 以 外 （ 患 者 など） の閲 覧 制 限 機 能 」 が必 要 とす
については、多くは 5 営業日以内であった。自社
る意 見 は 38.8％ と、必 ずしも多 いとは言 えなかっ
ホームページ、業 界 団 体 、医 師 会 等 への報 告 に
た。
ついては、外 資 系 企 業 で「 情 報 提 供 せず」 の割
合がやや多い傾向がみられた
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