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参考資料６ 令和４年度厚生労働科学特別研究事業「医療用医薬品・医療機器等の供給情報を医療従 事者等へ適切に提供するための情報システムの構築に向けた研究」（研究代表者：坂巻弘之） (111 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35103.html |
| 出典情報 | 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ（第1回 9／7）《厚生労働省》 |
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る割 合 が高 く、一 方 で、「 モバイルアプリ」 （ 26.9％ 、
そのほか、医 療 機 器 流 通 についていくつかの
44.4％ ） はメーカー側 が必 要 とする割 合 が高 かっ
特 徴 が示 された。同 一 製 品 （ 例 えば持 続 的 血 液
た。
濾過透析）であっても、メーカーごとの仕様の違い
による使 い勝 手 の違 い、医 師 の好 みなどにより代
また、「 メーカー以 外 からの情 報 入 力 機 能 （ 医
替 が困 難 であったり（ 使 用 習 熟 のためのトレーニ
療 関 係 者 など） 」 （ 40.6％ 、25.9％ ） 、「 医 療 関 係
ングもメーカーが実 施 することが多 い） 、消 耗 品 に
者 以 外 （ 患 者 など） の閲 覧 制 限 機 能 」 （ 39.7％ 、
ついても他 社 製品 の代 替が困 難なもの（ 一 方で、
51.9％ ） については、他 の項 目 と比 べると相 対 的
JIS 規格により相互利用が可能なものもある）など、
に必要とする割合は低い結果であった。
機 器 本 体 、消 耗 品 とも代 替 性 が低 いことが特 徴
の一 つとしてある。そのため、供 給 不 足 が個 別 医
(6) 公的な供給情報サイトへの意見（ 比較表 6）
療機関毎に与える影響が大きい。
公 的 な供 給 情 報 サイトの必 要 性 については、
「 必 要 」 とする意 見 は、病 院 が 66.8％ であったの
機 器 の設 置 や消 耗 品 ・ 部 品 の日 常 的 な配 送
に対し、メーカーは 23.1％と低かった。メーカーで
について、特 約店等の役 割が強く、医 療機関・ 特
は「あまり必要ない」 、「 不要」 を合わせると 76.9％
約 店 との関 係 の強 さが医 薬 品 における医 療 機
であった。web サイトの望ましい主体としては、「 厚
関・ 薬局と医薬品卸との関係以上に強く、医療機
生労働省」とする意見は、病院の 27.8％に対し、
器 供 給 不 足 に陥 った場 合 の情 報 提 供 について
メーカー73.1％ 、「 PMDA」 は、病 院 の 68.8％ に
特 約 店 が果 たす役 割 も大 きく、情 報 提 供 が個 別
対し、メーカー15.4％と逆転していた。
的になる傾向がある（ 医薬品のように公的サイトで
供給不足情報を公開することに抵抗感もある）。
Ｄ. 考察
機 械 本 体 と部 品 ・ 消 耗 品 のサプライヤーが異
供 給 不 足 に 陥 った 場 合 に医 療 現 場 におい て
なることがあり、一 方 で、病 院 内 でも購 入 や在 庫
重 要 な影 響 を及 ぼすことが想 定 される医 療 機 器
管 理 に関 わる部 署 が、用 度 などの事 務 部 門 、臨
を対 象 に 、 当 該 医 療 機 器 の 供 給 情 報 を 一 元 的
床 工 学 部 門 、看 護 、診 療 科 など多 岐 にわたること
に把握できる情報 提供 サイトの構築 を検討するた
が多く、情報の流れの一元化が困難である。
めに、①病 院 調 査 、② 医 療 機 器 メ ーカー調 査 、
③医療機器特約店調査の 3 調査を実施した。
これらヒアリング結 果 も参 考 に、アンケート調 査
結 果 を考 察 すると、調 査 対 象 医 療 機 器 について、
また、調 査 票 設 計 のために、アンケート調 査 に
実 際 の供 給 不 足 は、2022 年 上 期 に、病 院 全 体
先 立 ち、メーカー、病 院 のヒアリング調 査 を実 施 し
で 37.5％ が経 験 しており、供 給 不 足 に陥 る可 能
た。ヒアリング実施時期が 2022 年 8 月～9 月であ
性の連絡があったものも 30.5％が経験していた。
り、当時の COVID-19 感染拡大、ウクライナ問題
自 由 記 載 により、品 目 の内 容 をみると、人 工 呼 吸
による国 際 的 な流 通 網 遮 断 、電 子 部 品 のひっ迫
器 、 人 工 透 析 が 多 く 、 背 景 と し て は 、COVID-19
などによる供 給 不 足 や供 給 不 足 の可 能 性 が明 ら
感 染 拡 大 による需 要 増 、調 査 時 期 に問 題 となっ
かとなっている。特 に、供 給 不 足 の可 能 性 につい
た半導体不足が背景にあるものと推察された。
ては、例 えば半 導 体 不 足 により、メーカー在 庫 が
通常 在 庫より減 少し、その結 果、供 給不 足に陥 る
病 院 担 当 者 の情 報 入 手 手 段 として最 も多 いも
懸念のもたれる状況 として厚生 労働 省にも報 告 し
のが「 特 約 店 ・ 代 理 店 ・ 卸 担 当 者 」 であり、次 いで
た事例がいくつかあった。
「 メーカー担 当 者 」 であった。メーカー調 査 では、
自社営 業担 当者からの情報提 供 で 2 週間以内
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そのほか、医 療 機 器 流 通 についていくつかの
44.4％ ） はメーカー側 が必 要 とする割 合 が高 かっ
特 徴 が示 された。同 一 製 品 （ 例 えば持 続 的 血 液
た。
濾過透析）であっても、メーカーごとの仕様の違い
による使 い勝 手 の違 い、医 師 の好 みなどにより代
また、「 メーカー以 外 からの情 報 入 力 機 能 （ 医
替 が困 難 であったり（ 使 用 習 熟 のためのトレーニ
療 関 係 者 など） 」 （ 40.6％ 、25.9％ ） 、「 医 療 関 係
ングもメーカーが実 施 することが多 い） 、消 耗 品 に
者 以 外 （ 患 者 など） の閲 覧 制 限 機 能 」 （ 39.7％ 、
ついても他 社 製品 の代 替が困 難なもの（ 一 方で、
51.9％ ） については、他 の項 目 と比 べると相 対 的
JIS 規格により相互利用が可能なものもある）など、
に必要とする割合は低い結果であった。
機 器 本 体 、消 耗 品 とも代 替 性 が低 いことが特 徴
の一 つとしてある。そのため、供 給 不 足 が個 別 医
(6) 公的な供給情報サイトへの意見（ 比較表 6）
療機関毎に与える影響が大きい。
公 的 な供 給 情 報 サイトの必 要 性 については、
「 必 要 」 とする意 見 は、病 院 が 66.8％ であったの
機 器 の設 置 や消 耗 品 ・ 部 品 の日 常 的 な配 送
に対し、メーカーは 23.1％と低かった。メーカーで
について、特 約店等の役 割が強く、医 療機関・ 特
は「あまり必要ない」 、「 不要」 を合わせると 76.9％
約 店 との関 係 の強 さが医 薬 品 における医 療 機
であった。web サイトの望ましい主体としては、「 厚
関・ 薬局と医薬品卸との関係以上に強く、医療機
生労働省」とする意見は、病院の 27.8％に対し、
器 供 給 不 足 に陥 った場 合 の情 報 提 供 について
メーカー73.1％ 、「 PMDA」 は、病 院 の 68.8％ に
特 約 店 が果 たす役 割 も大 きく、情 報 提 供 が個 別
対し、メーカー15.4％と逆転していた。
的になる傾向がある（ 医薬品のように公的サイトで
供給不足情報を公開することに抵抗感もある）。
Ｄ. 考察
機 械 本 体 と部 品 ・ 消 耗 品 のサプライヤーが異
供 給 不 足 に 陥 った 場 合 に医 療 現 場 におい て
なることがあり、一 方 で、病 院 内 でも購 入 や在 庫
重 要 な影 響 を及 ぼすことが想 定 される医 療 機 器
管 理 に関 わる部 署 が、用 度 などの事 務 部 門 、臨
を対 象 に 、 当 該 医 療 機 器 の 供 給 情 報 を 一 元 的
床 工 学 部 門 、看 護 、診 療 科 など多 岐 にわたること
に把握できる情報 提供 サイトの構築 を検討するた
が多く、情報の流れの一元化が困難である。
めに、①病 院 調 査 、② 医 療 機 器 メ ーカー調 査 、
③医療機器特約店調査の 3 調査を実施した。
これらヒアリング結 果 も参 考 に、アンケート調 査
結 果 を考 察 すると、調 査 対 象 医 療 機 器 について、
また、調 査 票 設 計 のために、アンケート調 査 に
実 際 の供 給 不 足 は、2022 年 上 期 に、病 院 全 体
先 立 ち、メーカー、病 院 のヒアリング調 査 を実 施 し
で 37.5％ が経 験 しており、供 給 不 足 に陥 る可 能
た。ヒアリング実施時期が 2022 年 8 月～9 月であ
性の連絡があったものも 30.5％が経験していた。
り、当時の COVID-19 感染拡大、ウクライナ問題
自 由 記 載 により、品 目 の内 容 をみると、人 工 呼 吸
による国 際 的 な流 通 網 遮 断 、電 子 部 品 のひっ迫
器 、 人 工 透 析 が 多 く 、 背 景 と し て は 、COVID-19
などによる供 給 不 足 や供 給 不 足 の可 能 性 が明 ら
感 染 拡 大 による需 要 増 、調 査 時 期 に問 題 となっ
かとなっている。特 に、供 給 不 足 の可 能 性 につい
た半導体不足が背景にあるものと推察された。
ては、例 えば半 導 体 不 足 により、メーカー在 庫 が
通常 在 庫より減 少し、その結 果、供 給不 足に陥 る
病 院 担 当 者 の情 報 入 手 手 段 として最 も多 いも
懸念のもたれる状況 として厚生 労働 省にも報 告 し
のが「 特 約 店 ・ 代 理 店 ・ 卸 担 当 者 」 であり、次 いで
た事例がいくつかあった。
「 メーカー担 当 者 」 であった。メーカー調 査 では、
自社営 業担 当者からの情報提 供 で 2 週間以内
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