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参考資料6 令和4年度厚生労働科学特別研究事業「医療用医薬品・医療機器等の供給情報を医療従 事者等へ適切に提供するための情報システムの構築に向けた研究」(研究代表者:坂巻弘之) (202 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35103.html
出典情報 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ(第1回 9/7)《厚生労働省》
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術、療法、医薬品に健康保険が適用され、どれが

る。各州の行政当局は、連邦法の実施、入院医療

適用されないかは、医療制度の中で正確に決定さ

の計画と一部資金調達に責任を負っている。さら

れる。医療制度におけるこの共同管理は、医療、歯

に、市町村の公衆衛生サービスの技術的およびサ

科、心理療法の専門家、病院、健康保険基金、被

ービス的な監督も行っている。

保険者の代表によって共同で行われるものである。
法定健康保険(GKV)の責任は、主に連邦政府

その最高機関は、連邦合同委員会(G-BA:

にあることは事実である。しかし、連邦各州は地域

Gemeinsamer Bundesausschuss)である。患者団体

健康保険基金の監督に責任を負っている。健康専

の代表者は、連邦合同委員会(G-BA)に提案書を

門職会議(医師、歯科医師、薬剤師、心理療法士

提出し、協議に参加する権利を有する。連邦合同

の地域会議)および法定健康保険医師・歯科医師

委員会(G-BA)は拘束力のあるガイドラインで、法

協会も、連邦各州による監督の対象となる。

定健康保険(GKV)の給付範囲を規定している。

市町村は最も小さな政治的規制の枠組みとして

連邦政府内では、連邦保健省(BMG:

非常に重要である。市町村は地域の医療に責任を

Bundesministerium für Gesundheit)が保健政策の

持つ。予防の分野でも、市町村は敷居の低い利用

分野で主導的な役割を担っており、関連法案、条

しやすいサービスを提供し、ドイツの医療制度にお

例、行政規則の起草に責任を負っている。また、連

ける機会均等に寄与している。また、市町村の保健

邦レベルの保健システムの自治組織の法的監督に

室もドイツの医療システムの重要な一部である。例

も責任を負っている。連邦社会保障局(BAS:

えば、現在のコロナ危機では、自治体におけるウイ

Bundesamt für Soziale Sicherung)は、国民健康保

ルス拡散の経過を観察するために、すべての新規

険基金の監督に責任を負う。連邦レベルの責任者

感染者を記録し、感染の連鎖をたどっている。病院

である連邦保健省(BMG)は、より高度な保健業務

は、自治体自身が責任を持つことが多い。

を扱う多くの機関、すなわち連邦医薬品・医療機器
研究所(BfArM:Bundesinstitut für Arzneimittel und

3.薬剤給付のカバー範囲の概要

Medizinprodukte)、連邦ワクチン・生物医学医薬品
(1)外来と入院、財源、医療サービスにおける個人負
担割合(負担割合が異なる集団)2
ドイツの医療制度は、特に外来診療と入院診療

研究所であるポール・エーリヒ研究所(PEI :PaulEhrlich-Institut)、ロバート・コーク研究所(RKI:
Robert Koch-Institut)、連邦保健教育センター

に分かれている。個人で開業している医師、歯科医

(BZgA:Bundeszentrale für gesundheitliche

師、心理療法士の多くは、法定健康保険(GKV)の

Aufklärung)に従属する。

認定を受けており、法定健康保険(GKV)の患者を
治療し、そのサービスに対して法定健康保険

ドイツ連邦議会と連邦政府に加え、連邦参議院
は、連邦レベルの医療政策における第 3 の決定権

(GKV)に請求することが許可されている。個人経営

者である。連邦参議院は州の機関であり、「第 2 議

の医師だけでなく、病院の医師や入院施設も、法定

会」として、その中で個々の州政府も医療政策の問

健康保険(GKV)の認定医療に参加する権限を持

題に関して意見を表明する。

つことができる。

立法府と州の保健政策は、保健システムの自治

入院治療において、ほとんどの病院は、法定健

パートナーが意思決定を行うための枠組みを設定

康保険(GKV)や民間医療保険(PKV)に加入して

する。その際、保健政策の優先順位とニーズに基

いるかどうかに関わらず、すべての国民を治療して

づいた財源活用を両立させることが重要である。

いる。緊急の場合はすぐに治療が受けられるが、そ
れ以外の場合は、医師からの紹介状が必要であり、

連邦各州は立法に関する独自の権限を持ってい

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