令和４年度厚生労働行政推進調査事業費補助金
（厚生労働科学特別研究事業）
医療用医薬品・医療機器等の供給情報を医療従事者等へ適切に提供するための
情報システムの構築に向けた研究
総括・総合報告書
医療用医薬品の供給情報に関する調査
研究代表者
坂巻 弘之 （神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科 教授）
研究分担者
林 昌洋
（国家公務員共済組合連合会 虎の門病院 薬剤部・治験臨床研究部 薬事専門役）
蛭田 修
（熊本保健科学大学 品質保証・精度管理学共同研究講座 特命教授）
研究協力
公益社団法人 日本薬剤師会
一般社団法人 日本病院薬剤師会
一般社団法人 日本保険薬局協会
公益社団法人 神奈川県医師会
日本製薬団体連合会
一般社団法人 日本医薬品卸売業連合会
業務委託
株式会社 矢野経済研究所
要旨
医療用医薬品の供給情報を一元的に把握できる情報提供サイトの構築を検討するために、医療関係者、
企業を対象にアンケート調査を行った。調査は、①薬剤師（調査方法、対象と回答数（以下同じ）：web 調査、
全国の病院 347 件、薬局 2,362 件）、②医師（web 調査、神奈川県医師会 158 件）、③製薬企業（web 調査、
日本製薬団体連合会傘下組織の企業 178 件）、④医薬品卸売業（メール調査、日本医薬品卸売業連合会
会員構成員会社 36 件）への調査を行った。
2022 年度 4 月から 9 月（上半期）の供給不足状況についてみると、ジェネリック医薬品を中心に供給不足
件数は極めて多く、特に、医薬品卸に大きな影響を与えていた。企業からの供給情報の提供と医療関係者と
のニーズを比較すると、入手困難が発生した場合には、医療関係者の約半数が 5 営業日以内の情報提供を
希望しており、よりタイムリーな情報提供の方法の検討が必要であると考えられた。医療関関係者の供給情報
に関するニーズでは、「次の納品タイミングや供給可能量」「流通状況（他医療機関・薬局等）」など、流通に
関するニーズが高く、卸を含む、情報提供・収集のあり方の検討が必要であった。医療関係者、製薬企業、
医薬品卸のいずれも、より信頼性の高い公的サイトの構築が必要との意見が多かったが、一方で、医療機
関、薬局における代替薬も含めた必要以上の購入を避けるためのガイドライン作成も検討する必要があると
考えられた。

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