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参考資料6 令和4年度厚生労働科学特別研究事業「医療用医薬品・医療機器等の供給情報を医療従 事者等へ適切に提供するための情報システムの構築に向けた研究」(研究代表者:坂巻弘之) (194 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35103.html
出典情報 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ(第1回 9/7)《厚生労働省》
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られることも多い。

・調剤手数料
・薬剤師が受け取る権利があるその他の料金。

医薬品給付制度(PBS)で償還される価格には以
下のものが含まれる。

薬剤師にかかる費用には、製造業者の価格に加

・薬剤師への費用

えて卸売値上げが含まれ、承認された地域薬局、

・管理、取扱、インフラ料金

公立病院、および私立病院の場合、3 種類のレベ

・分配手数料

ルの卸売業マークアップの内の 1 つが適用される。

・その他の手数料

卸売業マークアップのレベルは、メーカーからの医
薬品のコストに基づいている(図表)。

既収載の医薬品は、2 月、4 月、6 月、8 月、10
図表 卸売業のマークアップ
メーカーからの薬の費
卸のマークアップ

5.50 ドルまで
ディスペンスあたり
$0.41
5.50 ドル以上、720 ド
ディスペンスあたり元
ル以下
メーカー価格の
7.52%
720 ドル以上
ディスペンスあたり
$54.14

月、12 月の各 1 日に、それぞれの日付から供給さ
れた品目の価格が設定される。2015 年の変更で医
薬品給付制度(PBS)に記載されている医薬品の価
格が変更される可能性のある日付の数は、年に 3
回から年に 6 回に増加した。価格変更ポイントの増
加により、医薬品のジェネリック医薬品(法定価格引
き下げのトリガーとなる) を最初に市場に出す一部
の企業は、これまでよりも早く上場することができ、
プレミアム価格を見直したり、既存の 医薬品給付制

調剤手数料は 2023 年 3 月時点で 7.82 豪ドルで

度(PBS)上場医薬品の価格設定に影響するその他

あり、この料金は調合を必要としない 医薬品給付制

の新規上場を追加したりする機会が増加した。15)

度(PBS)医薬品に適用され、処方箋ごとに支払わ

ジェネリック医薬品及びバイオシミラー医薬品が

れる。調整が必要な医薬品(クリーム、軟膏など)に

上市すると、1953 年国民保健法に基づいて、最初

ついては、用事調整手数料(Extemporaneously

の新ブランドの法定値下げ ( FNB SPR :First New

prepared fee)として、溶媒等の料金が含まれた手数

Brand Statutory Price Reductions Policy)が実施され

料が支払われ、9.86 豪ドルとなっている。麻薬など

る。16)

の危険医薬品については卸売業者による取り扱い
手数料、供給と記録の義務などでかかる費用を補

また、後述の F1(単一ブランドの医薬品) に記載
されている医薬品は、1953 年国民保健法に基づ

填するため、危険医薬品手数料(Dangerous drug

き、その医薬品が医薬品給付制度(PBS)に記載さ

fee)として 4.84 豪ドルの追加の支払いを受ける。ま
た、化学療法薬の効率的な調達のため専門性を評

れた日から 5 年、10 年、15 年後に下記表の通り、

価した料金(Fees for the efficient funding

アニバーサリー値下げ (SPR) の対象となる。17)

ofchemotherapy drugs)として、総合診療医・地域薬
(3)価格決定プロセス(工場出荷、卸・薬局それぞ
れのマージン)、公定価格の範囲 2、18
医薬品給付制度(PBS)が薬剤師に支払う金額

局の場合、販売手数料 28.22 豪ドル、希釈料 5.59
豪ドル料、調剤料 87.07 豪ドルが支払われる。

は、調剤した薬の価格から患者の負担分を差し引
いたものであり、以下の内容が含まれる。

・管理、処理、およびインフラストラクチャ料金

(4)薬局購入価格(リスト価格と購入価格の違い・・
どのレベルで決められているのか?)19)
1953 年に制定された国民保健法では、2012 年

(AHI 料金)

10 月 1 日から医薬品給付制度(PBS)における企業

・薬剤師にかかる費用

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