償還可能な医薬品の売上高の平均内訳に占め

することになったが、、社会保障財政法 （LFSS）

る薬剤師の報酬の割合は 15.9％である。前述した

2019 Art. 21 で簡素化のため再び統合され LM（M

ように、彼らは 1 箱販売するごとに調剤報酬を含む

率）と呼称することになり、2021 年の社会保障財政

いくつかの報酬を受け取っており、これらの手数料

法 （LFSS）では、成長率ではなく、売上金額ベース

は、医薬品の公定価格（税込）の算定には含まれな

となった（M 額）。2022 年、社会保障財政法

いため、償還対象医薬品の売上高の平均内訳には

（LFSS）における M 額は、195 億ユーロに設定され

含まれない。

ている。

（6）マーケットアクセスのための値引き契約 1）、22）

社会保障機構中央管理機関（ACOSS）への還付

通常の流通取引とは別に直接保険者（ACOSS）

金は、まず製薬業界全体の売上の M 額超過分に

に対して支払う値引きを個別協約として合意してい

ついて、3 段階で租税の形で課徴金として課せられ

る。医療用品経済委員会（CEPS）ではその契約類

る。その後、この課徴金は、市場シェアと売上高に

型を、従来型の Financial contracts と Performance

応じて製薬企業ごとに分配され、個別に製薬企業

を考慮する契約の 2 種類に大別している。従来型

が医療用品経済委員会（CEPS）に対し、税額控除

では販売量に応じた値引き契約（Price/volume

の交渉を行うことになる。税額控除の範囲は 5～

agreement）が最も多く、1 日治療コスト（CTJ:coût de

20%までの変動幅を持ち、医療用品経済委員会

traitement journalier）変動による値引き（CTJ or

（CEPS）との交渉中、価格引き下げ対応、当該企業

dosage）や 1 治療での上限設定（Orphan clause）、

の売上高、疾病金庫に対する薬剤費の節減レベル

治療対象の制限（Box access）などの契約があるが、

の予算上のインパクトなどが加味されて、税額控除

治療対象の制限については償還管理の面から行う

率が決定する。

ことが多い。
なお、各製薬企業が支払う還付金の額は枠組合
Performance 契約には、1 つ以上の実使用状況

意の 34 条に基づき、医療上の有用性の改善

調査を求める臨床試験結果の再確認（Pay to see）

（ASMR）レベル別の新薬の加算上限、責任定額料

や、結果に応じた返金条項（satisfied or refunded）

金（TFR）適用薬や小児用薬などの適応除外を勘案

が含まれる。上記以外に 1st box（à la première

して決定し、個別企業の課徴金額は非公表となっ

boîte）という表面価格とネット価格の差の値引き契

ている。

約がある。
（7）クローバックシステムについて 1）、23）

4.薬剤給付 1）、25）
全国疾病保険金庫連合（UNCAM）は、医療上の

個別の価格引き下げや処方金額抑制策以外に、

有用性（SMR）を参考に、公衆衛生法典（CSP）及び

全体の薬剤費支出が目標額を超えた際の安全弁と

社会保障法典（CSS）に基づいて、製品の償還率を

してクローバックシステムがある。目標額は連帯・保

決定する。新薬収載までのプロセスは以下の通り。

健省がトレンドや規制を総合的に判断し、医薬品出

【販売承認】

荷額（税抜）の成長上限率として設定し、社会保障

ANSM または、欧州医薬品庁（EMA：European

財政法 （LFSS）で承認される。L 率を超えた成長が

Medicines Agency）で販売承認を得ることになって

あった場合、超えた幅に応じて社会保障機構中央

いるが、現在、画期性の強い医薬品は全て欧州医

管理機関（ACOSS : Agence Centrale des

薬品庁（EMA）で審査を行い、ANSM での審査は

Organismes de Sécurité Sociale）への還付金が課せ

少なくなっている。

られ、各金庫に再配分される。なお、2017 年より市
中薬（LV）と病院薬（LH）を分割して成長率を算出

220