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参考資料6 令和4年度厚生労働科学特別研究事業「医療用医薬品・医療機器等の供給情報を医療従 事者等へ適切に提供するための情報システムの構築に向けた研究」(研究代表者:坂巻弘之) (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35103.html
出典情報 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ(第1回 9/7)《厚生労働省》
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図13. 公的サイトの必要性、望ましい設置主体
(1) 公的サイトの必要性

(2) 望ましい設置主体

100%

100%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

50%

40%

74.7

31.0

41.6
57.9

55.6

34.3

36.1

製薬企業

医薬品卸

40%

71.9

30%

69.4

60.1

30%

20%

20%

10%

10%

0%

58.2

48.9

0%
医師

薬剤師
不要

製薬企業

あまり必要ない

医薬品卸

医師
不明

必要である

薬剤師

その他(公的組織以外)

その他の公的機関

厚⽣労働省

図14:参考. 医療機器調査における公的サイトの必要性、望ましい設置主体

公的な供給情報サイトの
必要性

必要である

あまり必要ない

不要

267

109

24

66.8%

27.3%

6.0%

6

17

3

23.1%

65.4%

11.5%

医療機関

企業

望ましい設置主体

PMDA

厚生労働省

その他の
公的機関

その他

275

111

5

9

68.8%

27.8%

1.3%

2.3%

4

19

1

2

15.4%

73.1%

3.8%

7.7%

医療機関

企業

医療機器等の供給情報に関する医療関係者、メーカー調査
• いずれもwebアンケート調査により実施。
• 医療関係者は、都道府県病院台帳より抽出した病院の安全管理部門の医療機器安全管理責任者宛に依頼状発送し、400件の回答。
回答は、医師、臨床工学技士、看護師、事務部門担当者など。
• メーカーは、郵送し、一般社団法人 日本医療機器テクノロジー協会会員企業の回答のうち、調査対象機器を扱っている40社の集計。

15

PMDA