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参考資料6 令和4年度厚生労働科学特別研究事業「医療用医薬品・医療機器等の供給情報を医療従 事者等へ適切に提供するための情報システムの構築に向けた研究」(研究代表者:坂巻弘之) (138 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35103.html
出典情報 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ(第1回 9/7)《厚生労働省》
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外資系企業

内資系企業

全体

2
20.0%

100%

25.0%

100%

21

4

62

6
23.1%

100%

70.0%

7

62.5%

10

65.4%

17

1. 必要であ 2.あまり必

要ない

83

調査数

10.0%

1

12.5%

2

11.5%

3

3.不要

公的な供給情報サイトの必要性

公的な供給情報サイトの必要性と望ましい設置主体

医療機器_メーカー調査結果表11
全体的意見

136

-

11

-

46

-

57

無回答

10.0%

1

18.8%

3

15.4%

4

1. PMDA

80.0%

8

68.8%

11

73.1%

19

0.0%

0

6.3%

1

3.8%

1

2. 厚生労働 3. その他の

公的機関

10.0%

1

6.3%

1

7.7%

2

4. その他

望ましい設置主体

-

11

-

46

-

57

無回答

(上段:N、下段:%、未回答を除く)