よむ、つかう、まなぶ。
社会保障 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
医療費の伸びと経済成長率
○ 医療・介護の保険料率の上昇傾向に歯止めをかけるには、医療・介護給付費の伸びを雇用者報酬の伸びと同水準にする必要。
○ この雇用者報酬を含む経済成長率は、（経済危機の発生等による）周期的な振幅が大きいが、医療費は、経済状況にかかわらず
安定的に増加する傾向にある。
○ 医療費の伸びと経済成長率の関係を議論する際には、周期的な振幅を考慮に入れた中期的な成長率と比較すべきである。
（％）
6
5
4
コロナ禍では国民医療費は減少した
が、病床確保料やワクチン費用等を
含めた医療給付費は急激に増加
（参考）医療給付費の伸び率
2019年度： 2.5％
2020年度： 4.9％
2021年度：11.0％
2022年度： 2.8%
（2000年度＝100）
160
国民医療費の伸び率
150
（2000→2022：＋2.01％／年）
3
国民医療費
140
2
130
1
0
高齢化の進展により医療費が増加す
る中、これまでも様々な医療制度改
革に取り組んでおり、2016年度以降
は歳出の目安の下での医療費の抑
制に取り組んでいる
120
▲1
▲2
▲3
雇用者報酬
110
名目経済成長率
（2000→2022：＋0.26％／年）
消費者物価指数
100
▲4
名目GDP実額
▲5
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
90
（年度）
（出所）内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「国民医療費」。医療給付費は国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」による。
（注）国民医療費及び医療給付費の伸び率は、対前年度比。年平均増加率は、始点から終点までの増加率を年数のべき乗根で算出。
（年度）
9
○ 医療・介護の保険料率の上昇傾向に歯止めをかけるには、医療・介護給付費の伸びを雇用者報酬の伸びと同水準にする必要。
○ この雇用者報酬を含む経済成長率は、（経済危機の発生等による）周期的な振幅が大きいが、医療費は、経済状況にかかわらず
安定的に増加する傾向にある。
○ 医療費の伸びと経済成長率の関係を議論する際には、周期的な振幅を考慮に入れた中期的な成長率と比較すべきである。
（％）
6
5
4
コロナ禍では国民医療費は減少した
が、病床確保料やワクチン費用等を
含めた医療給付費は急激に増加
（参考）医療給付費の伸び率
2019年度： 2.5％
2020年度： 4.9％
2021年度：11.0％
2022年度： 2.8%
（2000年度＝100）
160
国民医療費の伸び率
150
（2000→2022：＋2.01％／年）
3
国民医療費
140
2
130
1
0
高齢化の進展により医療費が増加す
る中、これまでも様々な医療制度改
革に取り組んでおり、2016年度以降
は歳出の目安の下での医療費の抑
制に取り組んでいる
120
▲1
▲2
▲3
雇用者報酬
110
名目経済成長率
（2000→2022：＋0.26％／年）
消費者物価指数
100
▲4
名目GDP実額
▲5
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
90
（年度）
（出所）内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「国民医療費」。医療給付費は国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」による。
（注）国民医療費及び医療給付費の伸び率は、対前年度比。年平均増加率は、始点から終点までの増加率を年数のべき乗根で算出。
（年度）
9