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社会保障 (33 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
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（参考）適用すべき主な改定ルール
薬価改定
○ これまでの「診療報酬改定のない年の薬価改定」において適用されなかったルールのうち、特に、新薬創出等加算の累積額の控除や
長期収載品の薬価改定については、真にイノベーティブな医薬品に評価を重点化するとともに、国民負担の軽減を図る観点からも重
要。また、これらのルールの適用が２年に１度であること自体に、公平性の観点からの弊害が認められる。
◆ ルール適用の視点（革新的新薬に対する評価の重点化・国民負担の軽減）
（新薬創出等加算の累積額の控除）
○ 既に後発品が上市され、または収載から15年が経過して、
革新性が乏しくなった医薬品の評価を見直し、更なるイノベー
ションにつなげる。
○ 新薬創出等加算の控除のタイミングが2年に1度の場合、上
市のタイミングの差で、加算期間で最大2年間程度の適用の
差が生じる。
薬価
2007年
3月 5月
2022年
3月 4月 5月
15年
新薬創出加算による
価格維持
薬価収載
15年経過
2024年
4月
累積された
加算の控除
累積された
加算の控除
（長期収載品の薬価改定）
○ 長期収載品への依存を防ぎ、革新的な新薬の開発への重
点化を促し、更なるイノベーションにつなげる。
○ 後発品等上市のタイミングによって、最大2年間程度の適用
の差が生じる。
<イメージ>
<イメージ>
（2024.4～）長期収載品の段階的な価格引下げルール 適用
後発品上市
２年
２年
２年
２年
２年
（後発品価格の加重平均値に、以下の倍数をかけた金額）
特許期間
再審査期間
５年
５年
Z2
後発品上市
特許期間
再審査期間
３月 ５月
2014年
５年
(後発品置換率）
60%未満：▲ 2.0%
60%以上80%未満：▲1.75%
G1 2.5倍
2倍
1.5倍
1倍
G2 2.5倍
2.3倍
2.1倍
1.9倍
C (後発品置換率） 60%未満
５年
Z2
(後発品置換率）
60%未満：▲ 2.0%
60%以上80%未満：▲1.75%
３月 4月 ５月
2024年
60%以上80%未満
1.7倍
1.5倍
：▲ 2.0%
：▲ 1.75%
(G1)後発品置換え率80％以上、(G2)後発品置換え率80％未満
(C) G1,G2による引下げを受けない品目等の補完的引下げ（Z2基準準用）
毎年改定
で適正化
（2026.4～）G1/G2/C
いずれかのルール適用 （同上）
2026年4月
32
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薬価改定
○ これまでの「診療報酬改定のない年の薬価改定」において適用されなかったルールのうち、特に、新薬創出等加算の累積額の控除や
長期収載品の薬価改定については、真にイノベーティブな医薬品に評価を重点化するとともに、国民負担の軽減を図る観点からも重
要。また、これらのルールの適用が２年に１度であること自体に、公平性の観点からの弊害が認められる。
◆ ルール適用の視点（革新的新薬に対する評価の重点化・国民負担の軽減）
（新薬創出等加算の累積額の控除）
○ 既に後発品が上市され、または収載から15年が経過して、
革新性が乏しくなった医薬品の評価を見直し、更なるイノベー
ションにつなげる。
○ 新薬創出等加算の控除のタイミングが2年に1度の場合、上
市のタイミングの差で、加算期間で最大2年間程度の適用の
差が生じる。
薬価
2007年
3月 5月
2022年
3月 4月 5月
15年
新薬創出加算による
価格維持
薬価収載
15年経過
2024年
4月
累積された
加算の控除
累積された
加算の控除
（長期収載品の薬価改定）
○ 長期収載品への依存を防ぎ、革新的な新薬の開発への重
点化を促し、更なるイノベーションにつなげる。
○ 後発品等上市のタイミングによって、最大2年間程度の適用
の差が生じる。
<イメージ>
<イメージ>
（2024.4～）長期収載品の段階的な価格引下げルール 適用
後発品上市
２年
２年
２年
２年
２年
（後発品価格の加重平均値に、以下の倍数をかけた金額）
特許期間
再審査期間
５年
５年
Z2
後発品上市
特許期間
再審査期間
３月 ５月
2014年
５年
(後発品置換率）
60%未満：▲ 2.0%
60%以上80%未満：▲1.75%
G1 2.5倍
2倍
1.5倍
1倍
G2 2.5倍
2.3倍
2.1倍
1.9倍
C (後発品置換率） 60%未満
５年
Z2
(後発品置換率）
60%未満：▲ 2.0%
60%以上80%未満：▲1.75%
３月 4月 ５月
2024年
60%以上80%未満
1.7倍
1.5倍
：▲ 2.0%
：▲ 1.75%
(G1)後発品置換え率80％以上、(G2)後発品置換え率80％未満
(C) G1,G2による引下げを受けない品目等の補完的引下げ（Z2基準準用）
毎年改定
で適正化
（2026.4～）G1/G2/C
いずれかのルール適用 （同上）
2026年4月
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