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社会保障 (100 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
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人材紹介会社の規制強化
○ 介護事業者が民間の人材紹介会社を活用して人材を採用する場合、一部の事業者は高額の経費（手数料）を支払っている状況。
また、人材紹介会社経由の場合、離職率が高いとする調査もあり、必ずしも安定的な職員の確保に繋がっているとは言い難い。
○ 介護報酬は公費（税金）と保険料を財源としており、本来は職員の処遇改善に充てられるべきもの。また、介護分野は医療・保育と
比べ、適正認定事業者（※）を通じた人材紹介の市場シェア率が低い。
※法令遵守をはじめ一定の基準を満たす適正な事業者として厚生労働省から認定を受けた職業紹介事業者
○ 厚生労働省において、令和７年から規制強化の対応が行われる予定であり、その着実な推進が必要。そうした取組による効果も踏ま
え、必要に応じ、更なる規制強化を検討する必要。
◆人材紹介会社を介した転職の例
年収の30％
介護施設
A
◆ 正規職員（中途）の採用に結びつく
◆介護従事者の離職率
効果の大きかった媒体・経路
（単位 施設数）
ハローワーク
転職
人材紹介会社
離職
介護施設
B
転職
年収の30％
168
156
職員からの紹介
116
施設ホームページ
23 75
転職サイト
人材紹介会社
232
52 32
92
69
172018
55
48
76
240
1位
2位
◆集中的な指導監督結果等を踏まえた労働力需給調整機能強化のための追加的対応
一部を除き令和7年4月～適用
・ 職業紹介事業の許可条件に追加【令和７年1月～適用】
（指導監督にも関わらず違反が継続・反復する場合に許可取消）
○募集情報等提供事業に係る対応
・ 労働者の登録から就職・定着までの全ての過程における金銭等の提供を原則禁止
２．雇用仲介事業の更なる見える化
○職種ごとの紹介手数料実績の見える化
・ 職業紹介事業者の手数料実績の公開義務化
○違約金等に係るトラブルの対応
・ 募集情報等提供事業者の利用料金・違約金規約の明示義務化
（出所）厚生労働省「労働政策審議会・職業安定分科会」（令和6年9月17日）資料より要約
人材紹介会社以外
3か月以内
6か月以内
3か月以内
6か月以内
介護職員
28.2％
38.5％
17.9％
25.6％
看護職員
21.3％
32.5％
12.4％
22.3％
167
3位
（出所）独立行政法人福祉医療機構 「2022年度 特別養護老人ホームの
人材確保 および処遇改善に関する調査結果」（2023年）
１．法令遵守徹底のためのルールと施行の強化
○お祝い金・転職推奨禁止の実効的確保
人材紹介会社経由
476
256
※全産業の離職率：15.0％
（出所）厚生労働省 「医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調
査」（2019年）、「雇用動向調査結果」（令和4年）
◆適正認定事業者の市場シェア（医療・介護・保育分野）
分野
区分
適正認定
事業者（①）
有料職業紹介
事業者（②）
シェア率
（①／②）
常用就職件数
医療
介護
医師
看護師
介護ｻｰﾋﾞｽ
保育
保育士
約15,200件
約43,200件
約22,500件
約14,500件
約18,200件
約57,300件
約56,900件
約23,100件
83.4％
75.4%
39.6%
62.9%
（出所）「令和３年度職業紹介事業報告書の集計結果」より厚生労働省作成
（注）常用就職件数：4ヶ月以上の期間を定めて雇用される者または期間の定めなく雇用される者の
就職件数の計
【改革の方向性】（案）
99
○ 人材紹介会社に対する指導監督の強化により一層取り組むべき。また、ハローワークや都道府県等を介した公的人材紹介を充実させるべき。
○ 介護事業者が民間の人材紹介会社を活用して人材を採用する場合、一部の事業者は高額の経費（手数料）を支払っている状況。
また、人材紹介会社経由の場合、離職率が高いとする調査もあり、必ずしも安定的な職員の確保に繋がっているとは言い難い。
○ 介護報酬は公費（税金）と保険料を財源としており、本来は職員の処遇改善に充てられるべきもの。また、介護分野は医療・保育と
比べ、適正認定事業者（※）を通じた人材紹介の市場シェア率が低い。
※法令遵守をはじめ一定の基準を満たす適正な事業者として厚生労働省から認定を受けた職業紹介事業者
○ 厚生労働省において、令和７年から規制強化の対応が行われる予定であり、その着実な推進が必要。そうした取組による効果も踏ま
え、必要に応じ、更なる規制強化を検討する必要。
◆人材紹介会社を介した転職の例
年収の30％
介護施設
A
◆ 正規職員（中途）の採用に結びつく
◆介護従事者の離職率
効果の大きかった媒体・経路
（単位 施設数）
ハローワーク
転職
人材紹介会社
離職
介護施設
B
転職
年収の30％
168
156
職員からの紹介
116
施設ホームページ
23 75
転職サイト
人材紹介会社
232
52 32
92
69
172018
55
48
76
240
1位
2位
◆集中的な指導監督結果等を踏まえた労働力需給調整機能強化のための追加的対応
一部を除き令和7年4月～適用
・ 職業紹介事業の許可条件に追加【令和７年1月～適用】
（指導監督にも関わらず違反が継続・反復する場合に許可取消）
○募集情報等提供事業に係る対応
・ 労働者の登録から就職・定着までの全ての過程における金銭等の提供を原則禁止
２．雇用仲介事業の更なる見える化
○職種ごとの紹介手数料実績の見える化
・ 職業紹介事業者の手数料実績の公開義務化
○違約金等に係るトラブルの対応
・ 募集情報等提供事業者の利用料金・違約金規約の明示義務化
（出所）厚生労働省「労働政策審議会・職業安定分科会」（令和6年9月17日）資料より要約
人材紹介会社以外
3か月以内
6か月以内
3か月以内
6か月以内
介護職員
28.2％
38.5％
17.9％
25.6％
看護職員
21.3％
32.5％
12.4％
22.3％
167
3位
（出所）独立行政法人福祉医療機構 「2022年度 特別養護老人ホームの
人材確保 および処遇改善に関する調査結果」（2023年）
１．法令遵守徹底のためのルールと施行の強化
○お祝い金・転職推奨禁止の実効的確保
人材紹介会社経由
476
256
※全産業の離職率：15.0％
（出所）厚生労働省 「医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調
査」（2019年）、「雇用動向調査結果」（令和4年）
◆適正認定事業者の市場シェア（医療・介護・保育分野）
分野
区分
適正認定
事業者（①）
有料職業紹介
事業者（②）
シェア率
（①／②）
常用就職件数
医療
介護
医師
看護師
介護ｻｰﾋﾞｽ
保育
保育士
約15,200件
約43,200件
約22,500件
約14,500件
約18,200件
約57,300件
約56,900件
約23,100件
83.4％
75.4%
39.6%
62.9%
（出所）「令和３年度職業紹介事業報告書の集計結果」より厚生労働省作成
（注）常用就職件数：4ヶ月以上の期間を定めて雇用される者または期間の定めなく雇用される者の
就職件数の計
【改革の方向性】（案）
99
○ 人材紹介会社に対する指導監督の強化により一層取り組むべき。また、ハローワークや都道府県等を介した公的人材紹介を充実させるべき。