年金制度改革（総括）
○ 年金制度は、2004年改正に基づく改革により、基本的な仕組みは概ね完成している。
○ 今回の改正では、働き方に中立的な制度の構築を目指すとともに、高齢期の経済基盤の安定や所得保障・再分配機能の強化
を図ること等が課題。
○ 国費を要する見直し（マクロ経済スライドの調整期間の一致等）は、安定財源を確実に確保する必要。
これまでに取り組んできた主な事項

年金の仕組み
◆2004年改正後の年金財政フレーム

固定！

マクロ経済スライド

保
険
料
収
入

国
積庫
立負
金担

年金額

○ 適用拡大
・ 短時間労働者への保険適用時の企業規模要件の見直し
（企業規模51人以上まで対象とする）
・ 弁護士・税理士等を個人事業所の適用業種に追加
○ 年金改定額のルールの見直し
・ マクロスライド未調整分を事後調整する仕組みの導入
・ 賃金･物価スライドの見直し
○ 受給開始時期の選択肢の拡大
・ 75歳まで繰下げ受給可能
今後の主な改革の方向性

○ 上限を固定した上での保険料の引上げ
（保険料（率）国民年金17,000円（2004年度価格）、厚生年金18.3％）

○ 積立金の活用
（おおむね100年間で財政均衡を図る方式とし、積立金を活用して後世代の給付
に充てる）

○ 基礎年金国庫負担の２分の１への引上げ
○ 負担の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み
（マクロ経済スライド）の導入

○ ５年に１度の財政検証の実施

○ 被用者保険の適用拡大
・ 短時間労働者への保険適用時の企業規模要件の撤廃
・ 個人事業所の非適用業種の解消
○ 基礎年金の給付水準の低下への対応
・ マクロ経済スライドの調整期間の一致等について、安定財源を
確実に確保する方策とあわせて検討する必要
○ 在職老齢年金制度

・ 見直す場合、低中所得者への影響（所得代替率の低下や
所得再分配の観点を踏まえた対応）も併せて検討する必要

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