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社会保障 (120 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
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マクロ経済スライドの調整期間の一致
○ デフレの影響によりマクロ経済スライドが当初の想定より長期化する結果、基礎年金の給付水準の低下が見込まれている。対応策
として、マクロ経済スライドの調整期間の一致が議論されている。調整期間を一致させる場合は、基礎年金の給付水準が上昇する
ことから、現行制度の下での見通しに比べ国庫負担が増加する。
◆ 調整期間の一致に伴う所得代替率への影響と国費の増加見込み
◆ 調整期間の一致のイメージ
基礎年金＋報酬比例部分
比例の調整終了
50.4％ （2057）
56.2％ （2036）
比例：24.9％ （2026） ＋5.8%
基礎：25.5％ （2057）
比例：22.9％ （2036）
基礎：33.2％ （2036）
基礎・比例の調整終了
基礎の調整終了
調整期間の一致
現行
調整期間
一致によ
2024年度
2024年度
（GDP比）
（GDP比） る影響
現行制度
価格
(参考) 2004年当時の見通し
名目下限措置の存在により、
デフレ下で年金支給水準が
高止まりし、調整期間が長期化
2019
2026 2036
2057
2023
（出所）第９回社会保障審議会年金部会（2023年11月21日）資料を一部修正
※１ 上記はモデル年金の場合のイメージ
※２ 調整終了年度は、令和６年財政検証（過去30年投影ケース）に基づく。
調整期間一致
2024
2025
2030
2036
2040
2050
2057
2060
2070
13.5
13.4
13.3
13.2
13.1
11.8
10.5
10.2
9.3
(単位:兆円)
価格
(2.2%)
(2.2%)
(2.2%)
(2.2%)
(2.3%)
(2.2%)
(2.1%)
(2.1%)
(2.1%)
13.5
13.4
13.3
13.2
13.6
13.5
13.0
12.8
11.9
(2.2%)
(2.2%)
(2.2%)
(2.2%)
(2.4%)
(2.6%)
(2.6%)
(2.7%)
(2.7%)
【＋0.0】
【＋0.5】
【＋1.8】
【＋2.5】
【＋2.5】
【＋2.6】
調整期間一致
で調整終了
現行制度で
調整終了
（出所）第16回社会保障審議会年金部会（2024年７月３日）資料
※ 上記の所得代替率及び国庫負担額の見込みは過去30年投影ケースに基づく。
【改革の方向性】（案）
○ 調整期間の一致に伴い現行制度の下での見通しに比べ増加すると見込まれる国庫負担に対応した安定財源を確実に
119
確保する方策とあわせて検討を行う必要。
○ デフレの影響によりマクロ経済スライドが当初の想定より長期化する結果、基礎年金の給付水準の低下が見込まれている。対応策
として、マクロ経済スライドの調整期間の一致が議論されている。調整期間を一致させる場合は、基礎年金の給付水準が上昇する
ことから、現行制度の下での見通しに比べ国庫負担が増加する。
◆ 調整期間の一致に伴う所得代替率への影響と国費の増加見込み
◆ 調整期間の一致のイメージ
基礎年金＋報酬比例部分
比例の調整終了
50.4％ （2057）
56.2％ （2036）
比例：24.9％ （2026） ＋5.8%
基礎：25.5％ （2057）
比例：22.9％ （2036）
基礎：33.2％ （2036）
基礎・比例の調整終了
基礎の調整終了
調整期間の一致
現行
調整期間
一致によ
2024年度
2024年度
（GDP比）
（GDP比） る影響
現行制度
価格
(参考) 2004年当時の見通し
名目下限措置の存在により、
デフレ下で年金支給水準が
高止まりし、調整期間が長期化
2019
2026 2036
2057
2023
（出所）第９回社会保障審議会年金部会（2023年11月21日）資料を一部修正
※１ 上記はモデル年金の場合のイメージ
※２ 調整終了年度は、令和６年財政検証（過去30年投影ケース）に基づく。
調整期間一致
2024
2025
2030
2036
2040
2050
2057
2060
2070
13.5
13.4
13.3
13.2
13.1
11.8
10.5
10.2
9.3
(単位:兆円)
価格
(2.2%)
(2.2%)
(2.2%)
(2.2%)
(2.3%)
(2.2%)
(2.1%)
(2.1%)
(2.1%)
13.5
13.4
13.3
13.2
13.6
13.5
13.0
12.8
11.9
(2.2%)
(2.2%)
(2.2%)
(2.2%)
(2.4%)
(2.6%)
(2.6%)
(2.7%)
(2.7%)
【＋0.0】
【＋0.5】
【＋1.8】
【＋2.5】
【＋2.5】
【＋2.6】
調整期間一致
で調整終了
現行制度で
調整終了
（出所）第16回社会保障審議会年金部会（2024年７月３日）資料
※ 上記の所得代替率及び国庫負担額の見込みは過去30年投影ケースに基づく。
【改革の方向性】（案）
○ 調整期間の一致に伴い現行制度の下での見通しに比べ増加すると見込まれる国庫負担に対応した安定財源を確実に
119
確保する方策とあわせて検討を行う必要。