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社会保障 (135 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
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グループホーム（共同生活援助）
○ グループホーム（GH）について、入所施設からの地域移行を進めるといった政策的要請の中、営利法人の増加を中心に事業所数は10年で
２倍に急増。GHによる虐待件数の増加や連座制の適用を受ける事案も発生しており、サービスの質について自治体からも懸念の声があがって
いる。こうした中、サービスの質の向上に向けた取組やサービスを公平かつ適正に行う観点からの総量規制の検討の方針が示されている。
◆ グループホームの事業所数の推移と運営主体の内訳
（事業所数）
16,000
営利法人
非営利法人（NPO）
その他
14,000
12,000
社会福祉法人（社協以外）
民法法人（社団・財団）
13,577
10,000
6,637
756
6,000
(11.4%) 146
(2.2%)
1,544
4,000
（23.3%）
2,000
6,984
7,342
772
793
（11.1%）
181
（10.8%）
7,794
799
（10.3%）
9,111
8,343
(4.6%) （18.0%）
1,979
（4.4%）（19.5%）
1,906
220
3,793
（57.1%）
（56.1%）
（54.9%）
4,128
（53.0%）
2,110
（5.2%）
（15.5%）
（9.0%） 397
336
（23.2%）
4,029
2,102
577
（6.9%） 718
（5.3%）
2,055 （5.1%）（16.7%）
（8.3%） 471
822
815
（9.8%）
（7.2%） 656
869
（7.6%）
847
279
1,828 （4.0%）（20.9%）
1,769 （3.6%)
1,689
（21.9%）
(3.0%)
(2.6%)
（22.7%）
（23.0%）
1,622
3,916
903
11,403
10,164
8,000
934
12,572
4,215
（50.5%）
4,319
4,543
4,667
4,607
（※）障害者総合支援法における、いわゆる連座制とは、一事業所等の指定取消において、当該障害福祉サー
ビス事業者の取消の理由となった事実について、組織的な関与が認められた場合は、その障害福祉サービス事
業者の同一サービス等類型内の他事業所等の指定又は更新の拒否につながる仕組みをいう。
（出所）厚生労働省HPより抜粋
（34.4%）
（36.6%）
（39.8%）
4,434
（43.6%）
（47.4%）
3,359
2,433
4,304
◆ 株式会社恵の不正行為等への対応について
障害者グループホーム等を運営する株式会社恵について、本日、愛知県及び名古屋市にお
いて、同社の運営するグループホーム事業所（５事業所）の指定取消処分が行われました。
厚生労働省においては、当該指定取消処分の理由である食材料費の過大徴収について
株式会社恵の本社等による 組織的な関与が認められることから、 障害者の日常生活及び
社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123 号。以下「障害者総
合支援法」という。）に基づく、いわゆる連座制を適用することとし、本日その旨を、同社及
び関係自治体に通知しました。
5,148
（34.2%）
（37.9%）
R5.3
R6.3
◆ 障害者の虐待判断件数とグループホームが占める割合
共同生活援助
252
26.4%
（件数）
障害者支援施設
214
22.4%
◆ グループホームに関する地方自治体の声
・GHの事業所自体も他分野からの参入と業務拡大、支援の質の低下が目立ちます。障
害分野の基礎知識は全くない方も多く、障害特性に合わない支援や現場のスタッフが短
期間での異動を繰り返す場合もあります。
・総量規制ができないため、事業所指定基準を満たせば指定せざるを得ないため支援ス
キルの低いグループホームが増えていくことが懸念される。
生活介護
131
13.7%
（出所）「グループホームの運営及び支援内容等の実態把握のための調査」（令和４年３月）
就労継続支援B型
113
11.8%
放課後デイ
93
9.7%
就労継続支援A型
33
3.5%
療養介護
24
2.5%
児童発達支援
20
2.1%
居宅介護
17
1.8%
短期入所
17
1.8%
重度訪問介護
10
1.0%
就労移行支援
7
0.7%
地域活動支援センター
7
0.7%
自立訓練
5
0.5%
相談支援
5
0.5%
移動支援
4
0.4%
行動援護
3
0.3%
同行援護
1
0.1%
956
100.0%
0
398
(6.0%)
493
611
819
（7.1%）
（8.3%）
(10.5%)
H27.3 H28.3 H29.3
（出所）国保連データを基に作成。
H30.3
1,149
(13.8%)
H31.3
1,667
R2.3
956
1000
800
600
R3.3
50.0%
40.0%
全件に占めるGHの割合
26.4% 30.0%
400
311
20.0%
200
14.5%
10.0%
252
0
45
H26 H27 H28 H29 H30
0.0%
R元
R2
R3
R4
（29.5%）
(23.9%)
(18.3%)
（年度）
R4.3
サービス種別
合計
（出所）厚生労働省「障害者虐待対応状況調査」（障害者福祉施設従事者等による障害者虐待）
件数
割合
共同生活援助における支援の質の確保について
● 共同生活援助における障害者の特性に応じた支援や、サービスの質を評価するための
具体的な基準の在り方について、支援に関するガイドラインの策定や、管理者、従業
者等に対する資格要件や研修の導入等について、令和６年度以降検討する。
障害福祉サービスの地域差の是正について
● 障害福祉サービスの地域差を是正し、サービスの供給が計画的かつ効率的に行われる
方策について、必要なサービスが公平かつ適正に提供されるよう、共同生活援助におけ
る総量規制も含めた地域の実態や地域移行の状況を踏まえた事業所指定の在り方に
ついて検討する。
（出所）厚生労働省障害保健福祉部 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（令和６年２月６日）資料
【改革の方向性】（案）
○ グループホームについて、利用者に対するサービスの維持・向上を図る観点から、支援に関するガイドラインの策定といった取組を着
134
実に進めるとともに、必要なサービスが公平かつ適正に提供されるよう総量規制の対象とすべき。
○ グループホーム（GH）について、入所施設からの地域移行を進めるといった政策的要請の中、営利法人の増加を中心に事業所数は10年で
２倍に急増。GHによる虐待件数の増加や連座制の適用を受ける事案も発生しており、サービスの質について自治体からも懸念の声があがって
いる。こうした中、サービスの質の向上に向けた取組やサービスを公平かつ適正に行う観点からの総量規制の検討の方針が示されている。
◆ グループホームの事業所数の推移と運営主体の内訳
（事業所数）
16,000
営利法人
非営利法人（NPO）
その他
14,000
12,000
社会福祉法人（社協以外）
民法法人（社団・財団）
13,577
10,000
6,637
756
6,000
(11.4%) 146
(2.2%)
1,544
4,000
（23.3%）
2,000
6,984
7,342
772
793
（11.1%）
181
（10.8%）
7,794
799
（10.3%）
9,111
8,343
(4.6%) （18.0%）
1,979
（4.4%）（19.5%）
1,906
220
3,793
（57.1%）
（56.1%）
（54.9%）
4,128
（53.0%）
2,110
（5.2%）
（15.5%）
（9.0%） 397
336
（23.2%）
4,029
2,102
577
（6.9%） 718
（5.3%）
2,055 （5.1%）（16.7%）
（8.3%） 471
822
815
（9.8%）
（7.2%） 656
869
（7.6%）
847
279
1,828 （4.0%）（20.9%）
1,769 （3.6%)
1,689
（21.9%）
(3.0%)
(2.6%)
（22.7%）
（23.0%）
1,622
3,916
903
11,403
10,164
8,000
934
12,572
4,215
（50.5%）
4,319
4,543
4,667
4,607
（※）障害者総合支援法における、いわゆる連座制とは、一事業所等の指定取消において、当該障害福祉サー
ビス事業者の取消の理由となった事実について、組織的な関与が認められた場合は、その障害福祉サービス事
業者の同一サービス等類型内の他事業所等の指定又は更新の拒否につながる仕組みをいう。
（出所）厚生労働省HPより抜粋
（34.4%）
（36.6%）
（39.8%）
4,434
（43.6%）
（47.4%）
3,359
2,433
4,304
◆ 株式会社恵の不正行為等への対応について
障害者グループホーム等を運営する株式会社恵について、本日、愛知県及び名古屋市にお
いて、同社の運営するグループホーム事業所（５事業所）の指定取消処分が行われました。
厚生労働省においては、当該指定取消処分の理由である食材料費の過大徴収について
株式会社恵の本社等による 組織的な関与が認められることから、 障害者の日常生活及び
社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123 号。以下「障害者総
合支援法」という。）に基づく、いわゆる連座制を適用することとし、本日その旨を、同社及
び関係自治体に通知しました。
5,148
（34.2%）
（37.9%）
R5.3
R6.3
◆ 障害者の虐待判断件数とグループホームが占める割合
共同生活援助
252
26.4%
（件数）
障害者支援施設
214
22.4%
◆ グループホームに関する地方自治体の声
・GHの事業所自体も他分野からの参入と業務拡大、支援の質の低下が目立ちます。障
害分野の基礎知識は全くない方も多く、障害特性に合わない支援や現場のスタッフが短
期間での異動を繰り返す場合もあります。
・総量規制ができないため、事業所指定基準を満たせば指定せざるを得ないため支援ス
キルの低いグループホームが増えていくことが懸念される。
生活介護
131
13.7%
（出所）「グループホームの運営及び支援内容等の実態把握のための調査」（令和４年３月）
就労継続支援B型
113
11.8%
放課後デイ
93
9.7%
就労継続支援A型
33
3.5%
療養介護
24
2.5%
児童発達支援
20
2.1%
居宅介護
17
1.8%
短期入所
17
1.8%
重度訪問介護
10
1.0%
就労移行支援
7
0.7%
地域活動支援センター
7
0.7%
自立訓練
5
0.5%
相談支援
5
0.5%
移動支援
4
0.4%
行動援護
3
0.3%
同行援護
1
0.1%
956
100.0%
0
398
(6.0%)
493
611
819
（7.1%）
（8.3%）
(10.5%)
H27.3 H28.3 H29.3
（出所）国保連データを基に作成。
H30.3
1,149
(13.8%)
H31.3
1,667
R2.3
956
1000
800
600
R3.3
50.0%
40.0%
全件に占めるGHの割合
26.4% 30.0%
400
311
20.0%
200
14.5%
10.0%
252
0
45
H26 H27 H28 H29 H30
0.0%
R元
R2
R3
R4
（29.5%）
(23.9%)
(18.3%)
（年度）
R4.3
サービス種別
合計
（出所）厚生労働省「障害者虐待対応状況調査」（障害者福祉施設従事者等による障害者虐待）
件数
割合
共同生活援助における支援の質の確保について
● 共同生活援助における障害者の特性に応じた支援や、サービスの質を評価するための
具体的な基準の在り方について、支援に関するガイドラインの策定や、管理者、従業
者等に対する資格要件や研修の導入等について、令和６年度以降検討する。
障害福祉サービスの地域差の是正について
● 障害福祉サービスの地域差を是正し、サービスの供給が計画的かつ効率的に行われる
方策について、必要なサービスが公平かつ適正に提供されるよう、共同生活援助におけ
る総量規制も含めた地域の実態や地域移行の状況を踏まえた事業所指定の在り方に
ついて検討する。
（出所）厚生労働省障害保健福祉部 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（令和６年２月６日）資料
【改革の方向性】（案）
○ グループホームについて、利用者に対するサービスの維持・向上を図る観点から、支援に関するガイドラインの策定といった取組を着
134
実に進めるとともに、必要なサービスが公平かつ適正に提供されるよう総量規制の対象とすべき。