薬価改定（対象品目の考え方）

薬価改定

○ 薬価改定については、現役世代の保険料負担軽減を含め、国民皆保険制度の持続可能性を確保するとともに、創薬イノベーションの
推進を着実に図っていく観点から、毎年、確実に実施する必要。
○ これまでの「診療報酬改定のない年の薬価改定」では、平均乖離率に基づく機械的な計算で改定対象品目を限定してきた。しかしな
がら、新薬創出等加算がある中では、実質的な改定対象は長期収載品等に限られることを踏まえれば、乖離率に基づき改定対象品
目を限定することについては、国民負担軽減等の観点からも、長期収載品依存からの脱却等の観点からも、政策的合理性が乏しい。
◆ 医薬品流通の概要
製
薬
企
業

販売
仕切価
メーカーから
卸への販売価格

卸
売
業
者

◆ Ｒ３・Ｒ５年度薬価改定における対象品目の考え方
販売

医
薬療
納入価
局機
（市場実勢価格）
関
卸から医療機関・薬局へ
の販売価格

請求・販売
薬価
国が市場実勢価格を調
査して決定

保
険
者
・
患
者

◆ 薬剤価格と各事業主体の関係

【R3】 平均乖離率８.0％の0.5倍～0.75倍の中間である0.625倍
（乖離率５％）を超える、乖離率の大きな品目が対象。
【R5】 平均乖離率7.0％の0.625倍（乖離率4.375％）を超える品目
が対象。
◆ 薬剤費の構成

納入価（市場実勢価格）は、製薬企業・卸売業者が必要な利益を確保した上で、市場で決
定されるものであることから、薬価との差額（薬価差益）については、薬価改定により適正化が
図られる必要がある。
その他【約4,700品目】
薬価（公定価格）
仕切価
割戻・
アローアンス

一次売差

卸の粗利

薬価差

保険請求額
＝国民負担
（税・保険料・患者負担）

後発品
【約10,500品目】

販管費

新薬創出等加算
3.4 兆円

（16％）

【約600品目】

（32％）

1.9 兆円

仕入原価
（最終原価）

納入価

長期収載品
【約1,700品目】

卸売業者

新薬創出等加算対象
以外の先発品

（18％）

売上原価

製薬企業

1.7 兆円

営業利益

営業利益
販管費・
研究開発費

0.7 兆円

（6％）

医療機関・薬局

2.8 兆円

【約1,800品目】

（27％）

（出所）厚生労働省「中央社会保険医療協議会 薬価専門部会」（2022年10月５日、12月16日）資料を基に作成
（注1）「新薬創出等加算対象」及び「新薬創出等加算対象以外の先発品」は後発品のない先発品であり、長期間収載されている先発品を含む。「その他」は1967年以前に収載された医薬品。
（注2）医薬品の市場規模について、記載している額は、2021年９月の薬価調査で得られた取引数量（調査月の１か月分）に薬価を乗じた上で12倍した数字（年間の数字に単純換算）。
（注3）品目数は2022年９月薬価調査時点のもの。

【改革の方向性】（案）
○ 令和７年度薬価改定については、原則全ての医薬品を対象にして、実勢価格に合わせた改定を実施すべき。仮に、一定の品
目を除外するとしても、安定供給確保に資する医薬品など、政策的対応の合理性があるものに限定すべき。

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