医療扶助の適正化⑩（生活保護受給者の国保等の加入②）
○ 生活保護受給者は、現状、国保等に加入せず、医療扶助を受けるものとされているが、国保等に加入することとすれば、都道府県
のガバナンスが医療扶助に及び、頻回受診・長期入院への対応が強化され、医療扶助費の適正化につながり得る。
◆生活保護受給者の各種制度への加入
介護
保険

国民
年金

労働
保険

被用者
保険

◆生活保護（医療扶助）と国保等に関する自治体の業務
障害福祉
サービス

加入・利用が可能

国保等
国保等から脱退して
医療扶助を受ける

（参考）生活保護法第4条第2項
民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による
保護に優先して行われるものとする。

◆高齢者の保険制度別医療費と医療扶助

65歳以上
74歳以下

0.7
兆円

国保
6.4兆円

国保等・生活保護ともに必要（重複）

・保険料の設定・徴 ・資格管理
収
・保健事業（健康管理指導・健診）、
・適正受診指導
・レセプト審査・支払
・医療提供側への働きかけ

生活保護のみ
に必要
・医療要否を確
認のうえ医療
券の発行等

◆生活保護受給者の国保等加入により期待される効果
生活
保護
医療扶
助
0.7兆円

後期高齢者医療制度
16.4兆円

75歳以上

国保等のみ必要

被用者保
険
2.1
兆円

0.5兆
円

（出所）医療保険については、2021年度医療保険に関する基礎資料
医療扶助については、2021年度生活保護費負担金事業費実績報告、被保護者調査、医療扶助実態調査
をもとに推計

生活保護
担当部局

連携強化、
職員配置の効率・
効果向上

国保等
担当部局

頻回受診・長期入院への対
応、レセプト審査等、医療扶
助適正化の働きかけ

保健事業・健康管理の
充実、適正受診指導

医療・薬剤・健診等の蓄積
データ利用

患者

医療機関等

（参考）全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）
（2023年12月22日閣議決定）
・ 医療扶助について、都道府県が広域的な観点から、市町村に対して頻回受診対策や重複・多剤投薬等の取組目標の設定・評価やデータ分析等に係る必要な助言
その他の援助を行う仕組みを創設して推進するとともに、オンライン資格確認の仕組みも活用して頻回受診対策等を推進するほか、医療費全体に関する都道府
県のガバナンス強化の観点から、生活保護受給者が国民健康保険制度や後期高齢者医療制度に加入することについて、検討を深める。

【改革の方向性】（案）
○ 国が引き続き応分の財政責任を果たすことを前提として、改革工程にも記載されたとおり、都道府県のガバナンス強化の観点から、
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生活保護受給者が国民健康保険制度や後期高齢者医療制度に加入することについて、検討を深めるべき。