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社会保障 (108 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/13)《財務省》
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民間企業との連携や地域資源の活用
○ 自治体において民間企業と連携して介護予防を行う取組や、事業者エリアの見える化を行い戦略的に地域資源整備を行う取
組が行われている。
◆民間企業と連携して介護予防を行う取組(愛知県豊田市)

◆自治体による戦略的地域資源開発の事例(千葉県松戸市)

(出所)(株)ドリームインキュベータ

○ 民間事業者は、市内在住の65歳以上の方を対象に「スポーツ・健
康」、「趣味・エンタメ」などに分類されたオンラインプログラムや対面プログ
ラムなどを提供する。
○ 事業の評価・報酬については、同プログラムへの参加者数や継続率な
どについて第三者評価機関が事業を評価し、豊田市は成果に応じて報
酬を支払う。
⇒ 2年間で約3.7億円の介護給付費の抑制につながったと公表。

○ 食料品小売店舗を中心とした移動販売の状況をマップに表すことで、「地域
資源」を可視化するとともに、地域の生活ニーズに対する資源の充実度合い
を把握し、自治体としての対応を検討する取組。
⇒ 民間事業者等の立地や生活ニーズ見える化することで、自治体における戦
略的な地域資源開発・整備の検討に資するへの対応状況等を。

【改革の方向性】(案)
○ 市町村による高齢者の自立支援・重度化防止の取組や、都道府県による保険者支援を推進するインセンティブ交付金の配
分等においては、介護給付費の抑制に向けた民間企業と連携した介護予防の取組や、地域資源の有効活用に向けた取組
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が推進されるよう、メリハリを効かせた支援を行うべき。