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社会保障 (116 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
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財政検証の結果
○ ①女性や高齢者の労働参加による被保険者の増加や②好調な積立金運用の結果、１人当たりゼロ成長ケースを除き、将来的
な所得代替率が50％を上回ることが確認された。他方、スライド期間の長期化による基礎年金の水準低下が課題。
足下の所得代替率※（2024年度）
６１．２％
比例： 25.0％
基礎： 36.2％
将来の所得代替率
労働力
の前提
成長実現・
労働参加
進展
※ 公的年金の給付水準を示す指標。現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率により表される。
所得代替率 ＝（夫婦２人の基礎年金 ＋ 夫の厚生年金）／ 現役男子の平均手取り収入額
2024年度： ６１．２％
１３．４万円
９．２万円
３７．０万円
注： 所得代替率に用いる年金額は、平成16年改正法附則第２条の規定に基づき前年度までの実質賃金上昇率を全て反映したもの。
※ 給付水準調整終了後の所得代替率であり、（ ）内は給付水準の調整終了年度である。
実質経済成長率
2034年度以降30年平均
高
高成長実現ケース
（2039）
55%
５６．９％
実質賃金上昇率
：２．０％
比例： 25.0％ （調整なし） 実質的な運用利回り（スプレッド）：１．４％
基礎： 31.9％ （2039）
成長型経済移行・継続ケース ５７．６％ （2037）
実質賃金上昇率
：１．５％
比例： 25.0％ （調整なし）実質的な運用利回り（スプレッド）：１．７％
１．６％
１．１％
基礎： 32.6％ （2037）
成長率
ベースライ
ン・労働参
加漸進
過去30年投影ケース
（2057）
50%
一人当たり
ゼロ成
長・労働参
加現状
１人当たりゼロ成長ケース
低
５０．４％
比例： 24.9％ （2026）
基礎： 25.5％ （2057）
実質賃金上昇率
：０．５％ ▲０．１％
実質的な運用利回り（スプレッド）：１．７％
実質賃金上昇率
：０．１％ ▲０．７％
実質的な運用利回り（スプレッド）：１．３％
・ 機械的に給付水準調整を続けると、国民年金は2059年度に積立金がなくなり完全な賦課方式に移行。その後、保険料と国庫
負担で賄うことのできる給付水準は、所得代替率37％～33％程度（機械的に基礎、比例ともに給付水準調整を続けた場合、
2059年度時点の所得代替率は50.1％）。
・ 2059年度時点でマクロ経済スライドの未調整分は▲21.7％。仮にマクロ経済スライドの名目下限措置を撤廃し、機械的に給付
水準調整を続けた場合（経済変動あり）、給付水準調整終了後の所得代替率は45.3％（調整終了年度は2063年度）。
（出所）第16回社会保障審議会年金部会（2024年７月３日）資料を一部加工
※ 最低賃金が2030年代半ばに1,500円（全国加重平均）となった場合、短時間労働者の厚生年金適用が増加する効果により基礎年金に係る所得代替率はさらに上昇。
（高成長実現ケース：＋０．４％ポイント、成長型経済移行・継続ケース：＋０．４％ポイント、過去30年投影ケース：＋０．３％ポイント）
注１：試算における人口の前提は、中位推計（出生中位、死亡中位、入国超過数16.4万人）。
注２：高成長実現ケースの実質経済成長率や実質賃金上昇率は成長型経済移行・継続ケースより高いものの、賃金を上回る実質的な運用利回り（スプレッド）が低いため、 所得代替率は成長型経済移行・継続ケースより低くなっている。
なお、平成26（2014）年財政検証においても同様の結果が生じている。
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○ ①女性や高齢者の労働参加による被保険者の増加や②好調な積立金運用の結果、１人当たりゼロ成長ケースを除き、将来的
な所得代替率が50％を上回ることが確認された。他方、スライド期間の長期化による基礎年金の水準低下が課題。
足下の所得代替率※（2024年度）
６１．２％
比例： 25.0％
基礎： 36.2％
将来の所得代替率
労働力
の前提
成長実現・
労働参加
進展
※ 公的年金の給付水準を示す指標。現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率により表される。
所得代替率 ＝（夫婦２人の基礎年金 ＋ 夫の厚生年金）／ 現役男子の平均手取り収入額
2024年度： ６１．２％
１３．４万円
９．２万円
３７．０万円
注： 所得代替率に用いる年金額は、平成16年改正法附則第２条の規定に基づき前年度までの実質賃金上昇率を全て反映したもの。
※ 給付水準調整終了後の所得代替率であり、（ ）内は給付水準の調整終了年度である。
実質経済成長率
2034年度以降30年平均
高
高成長実現ケース
（2039）
55%
５６．９％
実質賃金上昇率
：２．０％
比例： 25.0％ （調整なし） 実質的な運用利回り（スプレッド）：１．４％
基礎： 31.9％ （2039）
成長型経済移行・継続ケース ５７．６％ （2037）
実質賃金上昇率
：１．５％
比例： 25.0％ （調整なし）実質的な運用利回り（スプレッド）：１．７％
１．６％
１．１％
基礎： 32.6％ （2037）
成長率
ベースライ
ン・労働参
加漸進
過去30年投影ケース
（2057）
50%
一人当たり
ゼロ成
長・労働参
加現状
１人当たりゼロ成長ケース
低
５０．４％
比例： 24.9％ （2026）
基礎： 25.5％ （2057）
実質賃金上昇率
：０．５％ ▲０．１％
実質的な運用利回り（スプレッド）：１．７％
実質賃金上昇率
：０．１％ ▲０．７％
実質的な運用利回り（スプレッド）：１．３％
・ 機械的に給付水準調整を続けると、国民年金は2059年度に積立金がなくなり完全な賦課方式に移行。その後、保険料と国庫
負担で賄うことのできる給付水準は、所得代替率37％～33％程度（機械的に基礎、比例ともに給付水準調整を続けた場合、
2059年度時点の所得代替率は50.1％）。
・ 2059年度時点でマクロ経済スライドの未調整分は▲21.7％。仮にマクロ経済スライドの名目下限措置を撤廃し、機械的に給付
水準調整を続けた場合（経済変動あり）、給付水準調整終了後の所得代替率は45.3％（調整終了年度は2063年度）。
（出所）第16回社会保障審議会年金部会（2024年７月３日）資料を一部加工
※ 最低賃金が2030年代半ばに1,500円（全国加重平均）となった場合、短時間労働者の厚生年金適用が増加する効果により基礎年金に係る所得代替率はさらに上昇。
（高成長実現ケース：＋０．４％ポイント、成長型経済移行・継続ケース：＋０．４％ポイント、過去30年投影ケース：＋０．３％ポイント）
注１：試算における人口の前提は、中位推計（出生中位、死亡中位、入国超過数16.4万人）。
注２：高成長実現ケースの実質経済成長率や実質賃金上昇率は成長型経済移行・継続ケースより高いものの、賃金を上回る実質的な運用利回り（スプレッド）が低いため、 所得代替率は成長型経済移行・継続ケースより低くなっている。
なお、平成26（2014）年財政検証においても同様の結果が生じている。
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