障害福祉（総括）
○ 障害福祉サービス等の予算額は直近10年間で倍増（障害児向けサービスは約４倍）。障害福祉サービス等の
持続可能性を確保するためには、サービスの質を確保しながら総費用額を抑制する取組が不可欠。
○ 需要サイドである利用者に牽制が働きにくく、供給サイドである事業所の増加に応じて総費用額が増加しや
すい構造にある中で、①持続可能性の確保等に向けた自治体の取組の促進、②就労継続支援サービスの適正
化等、③グループホームにおける総量規制の導入等といった改革を進めるべき。
障害福祉サービスの現状
◆予算額の推移（当初予算）

今後の主な改革の方向性
◆事業所数の伸び

○ 持続可能性の確保等に向けた自治体の取組
・給付適正化や制度の持続可能性確保の観点を踏まえて
取り組むべき事項を障害福祉計画において位置づけ、
自治体の取組を促すべき
・障害福祉データベースの活用による「見える化」を進
め、データに基づく障害福祉計画策定に取り組む環境
整備を行い、総量規制や意見申出制度の運用に活用すべき

○ 就労継続支援

利用者側
〇利用者負担の割合は他のサービスと比べ僅少
〇自治体の支給決定が必要だが決定に地域差

事業者側
〇利用者数の増加に伴い収入が増加
〇営利法人の伸び率が顕著

需要サイドの利用者に牽制が働きにくく、供給サイドの事業所
の増加に応じて総費用額が増加しやすい構造
◆行政処分

・行政処分件数は増加（H27：118件 → R４：185件）
・行政処分に伴う給付費の返還請求額（R元：７億円 → R４：26億円）

・就労継続支援A型について、①報酬体系における一般
就労への移行を加味したメリハリづけや②経営実態調
査において勘案されていない可能性がある助成金等の
取扱いの明確化
・就労継続支援B型の報酬体系における利用時間の勘案
・自治体の効率的・実効的な実地指導への見直しや支給
決定基準の明文化

○ 共同生活援助（グループホーム）
・利用者に対するサービスの維持・向上を図る観点から
のガイドラインの策定や総量規制の対象化

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